日本郵便子会社、古物営業の許可なく中古iPhoneを転売目的で仕入れ
330台、法律違反の可能性 日本郵便子会社で郵便局を活用した物販を手掛ける「郵便局物販サービス」が2020年に、古物営業の許可を得ていないのにスマートフォン「iPhone（アイフォン）」の中古品330 […]
災害/事故/不祥事
スペクティとNTTビジネスソリューションズ、自治体向けに新たな防災DXサービスの提供開始
被災状況をリアルタイムに収集・共有、職員の稼働削減図る 防災テックベンチャーのSpectee（スペクティ）は4月20日、NTT西日本グループで情報システム提案などを手掛けるNTTビジネスソリューシ […]
国交省、フォークリフト用エンジンの排出ガス不正で豊田自動織機に行政処分へ★速報
装置の「型式指定」取り消し手続きを4月25日開始 国土交通省は4月18日、豊田自動織機の日本市場向けフォークリフト用エンジン2機種で、国が定める排出ガスの評価試験の際、データを差し替えるなどの不正行為 […]
下請法関連基準、集配郵便局・支社の1割超で委託料引き上げ要請に不適切対応
日本郵便が自主点検結果公表、法令順守体制強化へ 日本郵便は4月14日、経済産業省と中小企業庁が下請中小企業振興法に基づき、中小企業を対象に実施した調査の結果、同社が取引先の中小企業との間でコスト上昇分 […]
国交省運用のドローン情報基盤システム、一部機能で他人の申請情報閲覧が一時可能に
氏名や住所など、現時点で情報悪用の報告なし 国土交通省は4月12日、航空局が運用しているドローン情報基盤システム「DIPS2.0」の一部機能で、システム上の不具合により、特定の操作状況下で他の人の申請 […]
【独自連載！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第3回：大国間対立の激化で企業が直面するレピュテーションリスク ロシアのウクライナ侵攻は休戦の兆しが依然見えず、ある特定の地域で政治的・軍事的・社会的に緊張が高まることが関連する地域や世界全体の経済に […]
北朝鮮が弾道ミサイルとみられるもの発射、北海道対象に一時避難呼び掛け★続報
その後、「落下する可能性なくなった」と発表 政府は4月13日午前7時55分ごろ、北朝鮮から発射された弾道ミサイルとみられるものが午前8時ごろに北海道とその周辺へ落下する可能性があるとして、北海道を対象 […]
北朝鮮が弾道ミサイルとみられるもの発射、北海道対象に一時避難呼び掛け★初報
その後、「落下する可能性なくなった」と発表 政府は4月13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射され、北海道とその周辺へ落下する可能性があるとして、北海道を対象にJアラートを出し、建物内へ避 […]
センコーGHDとJR貨物、災害時の代行輸送力強化へ内航船を共同発注
総トン数499t、来春竣工予定 センコーグループホールディングス（GHD）とJR貨物は4月12日、総トン数499t型貨物船を共同で1隻新造し、保有すると発表した。このほど、造船契約を締結した。本船の竣 […]
豊田自動織機、排出ガス不正でフォークリフトとショベルローダー計7.2万台をリコール★続報
14年10月～23年3月に生産、経年劣化でPMが規制値超過の恐れ 関連記事：豊田自動織機がフォークリフト用エンジンの排出ガス評価試験で不正、当該機種の出荷停止★続報2 豊田自動織機は4月11日、日本市 […]
豊田自動織機、排出ガス不正でフォークリフトとショベルローダー計7.2万台をリコール★速報
14年10月～23年3月に生産 豊田自動織機は4月11日、日本市場向けフォークリフト用エンジンで、国が定める排出ガスの評価試験の際、データを差し替えるなどの不正行為があったことが判明したのに関連し、当 […]
空港施設、国交省OBの山口副社長選任過程を検証する独立委員会設置を発表★差し替え
「問題あった可能性」確認、4月中めどに報告書 ※記事内容を一部差し換えました 空港のオフィスビルや格納庫の管理・運営などを手掛ける東京証券取引所プライム市場上場の空港施設は4月10日、2021年6月の […]
空港施設トップ人事介入問題、「国交省の有力OB」2人の実名公表
斉藤国交相、ヒアリング調査結果を説明 斉藤鉄夫国土交通相は4月4日の閣議後記者会見で、国交省元事務次官の本田勝氏（現東京メトロ会長）が空港のオフィスビルや格納庫の管理・運営などを手掛ける東京証券取引所 […]
Spectee、ツイッターで「札幌災害情報」と連携
収集能力強化図る Spectee（スペクティ）は4月6日、災害情報の収集・配信の強化を目的として、Twitter経由で札幌市と周辺地域の災害情報などを配信している「札幌災害情報」と提携すると発表した。 […]
不当な在庫返品要求し「優越的地位の濫用」疑いのダイコク、納入業者に総額7.5億円返金へ
公取委が法令順守体制改善の確約計画を認定 公正取引委員会は4月6日、関西を中心にドラッグストアを展開しているダイコク（大阪市）が2020年、納入業者へ商品在庫を不当に返品しようとしていた問題に関し、独 […]
- 2023.04.05 20:16:39
- 不祥事,
楽天モバイル元部長と日本ロジステック元役員ら3人、詐欺容疑で再逮捕★続報
警視庁、携帯電話基地局整備の物流業務費用を水増し請求か 楽天モバイルの携帯電話基地局整備に関連した物流業務費用の不正請求事件で、警視庁捜査2課は4月5日、既に詐欺容疑で逮捕、起訴されている楽天モバイル […]