日本郵便でまた不祥事発覚、訴状など「特別送達」業務で不正
東京・銀座郵便局で配達者名を偽装、法令違反の恐れ 日本郵便は5月9日、東京都中央区銀座の「銀座郵便局」で、郵便法に基づく国家資格「郵便認証司」を持つ職員が裁判所の訴状などを送る「特別送達郵便物」の事務 […]
災害/事故/不祥事
公取委、発注先に金型1.9万個を無償保管させていた井関農機に下請法違反で再発防止勧告
103社、指摘受け1.6億円支払い 公正取引委員会は5月9日、トラクターやコンバインなど農業機械大手の井関農機に対し、業務発注先の企業に部品の製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは下請法で禁じ […]
中野国交相、ETC障害でNEXCO中日本・縄田社長に厳重注意
「対応一貫せず遺憾」 中野洋昌国土交通相は5月7日、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄する高速道路でETC（自動料金収受システム）が大規模な障害を起こした問題で、同社の縄田正社長を国交省に呼び、 […]
国交省中国運輸局とJR貨物が岡山地区の鉄道輸送代替確保でBCP取りまとめ
災害時に備え、トラックの特殊車両通行許可迅速化や船舶共同保有など確認 国土交通省中国運輸局とJR貨物は5月2日、岡山地区で災害が起きた際、山陽線を経由する鉄道貨物が影響を受けてもトラックや船舶による代 […]
NEXCO中日本、高速道ETC障害で利用料金請求せず
「後払い」要請から方針転換、クオカードなどで還元 中日本高速道路（NEXCO中日本）は5月2日、同社が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで4月6～7日に起こった自動料金収受システム（ETC）の […]
長崎・松浦の元郵便局長が資金1000万円を横領
懲戒解雇処分に 日本郵便九州支社は4月30日、長崎県松浦市の「調川（つきのかわ）郵便局」の元局長の男性が、郵便局の資金1000万円を横領していたと発表した。 遊興費に充てていたとみられ、同社は4月28 […]
JT物流子会社で発生のシステム障害から回復、配達正常化
販売店ごと仕分けに遅延 JT（日本たばこ産業）は4月25日、傘下で物流を手掛けるTSネットワーク（TSN）で障害が起きていた、販売店ごとに製品を仕分ける物流システムが回復、配送正常化のめどが立ったと発 […]
東京・新宿郵便局で配達員が業務中に飲酒運転
全国的な不適切点呼の実態発表直後 日本郵便東京支社は4月28日、東京都新宿区西新宿の「新宿郵便局」に勤務する同社のアソシエイト社員（無期雇用非正規社員）が4月27日の集配業務中に飲酒運転していたと発表 […]
近鉄エクスプレス、システムがランサムウェア攻撃受ける
業務の一部に支障、情報漏えいは確認されず 近鉄エクスプレスは4月28日、発生したサーバー障害の状況などを調査した結果、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による第三者からの不正アクセスが原因と判明し […]
大阪・関西万博の「空飛ぶクルマ」デモ飛行、当面休止
部品落下受け 日本国際博覧会協会は4月26日、大阪・関西万博会場で4月27日に実施する予定だった「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を中止すると発表した。 万博に参加している丸紅が4月26日、デモ飛行を行ってい […]
公取委、修理時の顧客向け代車を業者に無償提供させたスズキ系販社に下請法違反で再発防止勧告
指摘受け、リース代相当など854万円支払い 公正取引委員会は4月24日、スズキグループのスズキ自販大分（大分市）に対し、自動車の修理を委託している事業者に、顧客へ貸し出す代車を無償で提供させたのは下請 […]
公取委、油圧機器大手カヤバに下請法違反で再発防止勧告
補給部品製造委託先に金型5700個無償保管させる 公正取引委員会は4月24日、油圧機器大手のカヤバに対し、補給部品の製造を委託している取引先に、製造に必要な金型を長期間、無償で保管させていたのは下請法 […]
成田国際空港会社、SpecteeのAIリアルタイム防災・危機管理サービスを採用
今後起こりうる事象を予測、プロアクティブな対応講じてリスク低減 Spectee（スペクティ）は4月24日、AIを活用したリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」（スペクティプロ）を […]
日本郵便、集配郵便局の7割超で不適切点呼確認★続報2
調査結果発表、千田社長「会社全体の構造的問題」と謝罪 日本郵便は4月23日、全国の郵便局で配達時の前後にドライバーの酒気帯びの有無や健康状態を確認する法定の点呼業務の執行状況を調査した結果、集配を担っ […]
「かなり前から（ルールの）不徹底が行われていたのではないか」
日本郵便不適切点呼問題会見の千田社長発言内容骨子 ・今回の問題でお客様をはじめ、関係の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを心よりおわび申し上げる ・国土交通省から厳しい行政処分が下されるこ […]
日本郵便、不適切点呼は対象郵便局全体75％の2391で確認★続報
調査結果発表、千田社長「会社全体の構造的問題」と謝罪 日本郵便は4月23日、全国の郵便局で配達時の前後にドライバーの酒気帯びの有無を確認する法定の点呼業務の執行状況を調査した結果、対象の3188局の7 […]