ドローンが平時と災害時の両方に活躍可能な「フェーズフリー型物流インフラ」実現会議、防災庁に政策提言へ
第2回会合で方針確認 ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」（会長：竹中貢北海道上士幌町 […]
災害/事故/不祥事
グンゼ、食品包装やラベルに使うプラスチックフィルム製品を再値上げへ
中東情勢混乱の長期化受け、4月に続き実施 グンゼは6月11日、プラスチックカンパニーが取り扱っているフィルム製品を値上げすると発表した。 今年4月に価格を引き上げた後も、中東情勢混乱の長期化によるナフ […]
日本郵便が全国支社で郵便物取集業務の入札調査、現時点で不正の疑い見つからず
元社員が収賄容疑で逮捕受け 警視庁は6月10日、日本郵便東京支社の元社員（37）による汚職容疑に関連し、新たに別の業者にも便宜を図る代わりにわいろを受け取ったとして、日本郵便株式会社法違反の疑いで、こ […]
ホルムズ海峡封鎖、製造業の4割が「半年以内に事業継続限界」
Resilire調査結果、「深刻な打撃」も6割に到達 サプライチェーン上のリスク管理を支援するクラウドサービス「Resilire（レジリア）」を提供するスタートアップのResilireは6月10日、従 […]
SBSネクサード、ナフサ由来製品の保管ソリューションを提供
中東情勢緊迫化に対応 SBSネクサード（旧SBSリコーロジスティクス）は6月9日、中東情勢緊迫化を受け、ナフサ（粗製ガソリン）由来製品の保管に関するソリューションの提供状況を公表した。 ナフサは中東情 […]
茨城～沖縄の太平洋沿岸中心に一時津波注意報、フィリピンで強い地震受け
宮崎市で最大30cm観測、現在は全て解除 気象庁によると、フィリピン付近で6月8日午前8時38分ごろ、マグニチュード8.2と推定される強い地震が起きた。 その影響で、同日午前9時5分、茨城県から沖縄県 […]
茨城～沖縄の太平洋沿岸に津波注意報、東京湾フェリーは運航見合わせ
フィリピンで強い地震受け 気象庁によると、フィリピン付近で6月8日午前8時38分ごろ、マグニチュード8.2の強い地震が発生した。 その影響で、同日午前9時5分、茨城県から沖縄県の太平洋沿岸に津波注意報 […]
ナフサショックが農作物の⽣産・出荷にも打撃、産直コーナーに不可欠の「ボードン袋」不⾜が深刻
農業総合研究所が調査結果公表、今夏の出荷への影響懸念 全国の都市部を中⼼としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営している農業総合研究所（和歌⼭市）は6月2日、中東情勢の緊迫化によるナフサ不⾜が […]
東京税関、SGHグローバル・ジャパンの通関業許可を8月31日付で取り消し
6月1日から業務停止も、不祥事受け 東京税関は6月1日、SGホールディングス（HD）傘下で国際物流を手掛けるSGHグローバル・ジャパン（SGJ）に対し、今年8月31日付で通関業の許可を取り消すと発表し […]
センコーGHDの分配可能額超えた自社株買い、知識や連携不足が原因と指摘
第三者委が調査結果公表、刑事・民事責任は「認められず」 センコーグループホールディングス（GHD）は6月1日、2025年12月に実施した自社株買いの取得額が、会社法が定めている、株主へ支払うことが可能 […]
外構業者の7割強が中東情勢・ナフサ不足「影響あり」
ソーラーパートナーズ調査、「見積り有効期限を1カ月以内」に短縮しリスクヘッジ 外構・庭工事の相見積もりなどが可能なウェブサービス「外構・エクステリアパートナーズ」を運営しているソーラーパートナーズ（東 […]
潤滑油やアドブルー、流通段階の目詰まり解消加速
高市首相が表明、医療用手袋160万枚放出も 政府は5月21日、「中東情勢に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開催した。 高市早苗首相は、中庸情勢緊迫化で石油などの調達が難しくなっているのに伴い、さまざま […]
総務省、元社員が収賄容疑で逮捕の日本郵便に行政指導
社内調査実施と結果の速やかな公表など要請 林芳正総務相は5月22日、閣議後の記者会見で、日本郵便の元社員が収賄の疑いで警視庁に逮捕されたのを受け、5月21日に総務省の玉田康人郵政行政部長から日本郵便の […]
警視庁、収賄容疑で日本郵便元社員を逮捕
業務委託めぐり、120万円相当受け取りか 警視庁は5月20日、普通郵便物をポストから集める「取集業務」を委託する見返りに便宜を図らせたとして、日本郵便株式会社法違反（加重収賄など）の疑いで、日本郵便東 […]
佐川と陸自東部方面隊が災害時の輸送協力協定を締結
平時も訓練などで連携 佐川急便と陸上自衛隊東部方面隊（総監部：東京都練馬区大泉学園町）の両者は5月13日、「輸送協力に関する協定」を5月12日付で締結したと発表した。 災害が発生した際の被災者救援と復 […]
公取委など、委託先への代金3777万円を不当に減額した琉球倉庫運輸に旧下請法違反で再発防止勧告
基本運賃表で算定と合意も、実際には使わず 公正取引委員会と内閣府沖縄総合事務局は5月12日、業務委託先に支払う代金約3777万円を不当に差し引いたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じ […]