【大雪】新名神の通行止め解消、1月26日夕方の見込み
立ち往生は解消 中日本高速道路（NEXCO中日本）が1月26日午前8時10分現在の情報として公表したところによると、大雪の影響で車両の立ち往生が続いていた新名神高速道路の四日市JCT～甲賀土山IC（下 […]
災害/事故/不祥事
【大雪】三重・滋賀県内の新名神通行止め、1月26日朝に解消の見込み（25日午後9時現在）
一部で車両の立ち往生続く 中日本高速道路（NEXCO中日本）によると、大雪の影響で、新名神高速道路の三重、滋賀両県内の一部区間で続いている通行止めは、いずれも1月26日の朝に解消できる見通し 同社によ […]
国交省関東運輸局、船員の超過勤務判明で鶴見サンマリンに輸送安全確保命令
運航計画の修正など求める 国土交通省関東運輸局は1月25日、船員の過労を防ぐために必要な措置を講じていないことを確認したとして、ENEOS系の内航海運大手、鶴見サンマリン（東京都港区西新橋）に対し、内 […]
【大雪】宅配大手、新潟や富山などで預かり一時停止（1月25日午前時点）
交通規制やフェリー・航空便欠航が影響 今シーズン一番の強い寒気が流れ込み、西日本や北日本を中心に広い範囲で雪が降っているため、高速道路や一般道路の交通規制、フェリーや航空便の欠航などが相次ぎ、物流にも […]
不正アクセス受けたアダストリア、物流システム再稼働で安全性確認
ECサイトは近日中に再開へ、顧客の個人情報流出の可能性も カジュアル衣料大手のアダストリアは1月24日、自社で管理運用しているサーバーが何者かの不正アクセスを受けたのに伴い、被害拡大防止でネットワーク […]
今季最強の寒波襲来受け、ウェザーニューズが大雪情報を発表
1kmメッシュの高解像度な独自の積雪予報の活用呼び掛け ウェザーニューズは1月24日、大雪による災害リスクや生活への影響を伝え、対策に役立てもらうため、スマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」の「大 […]
国交省、大雪などによる交通障害への警戒呼び掛け
24～26日ごろに今シーズン一番の強い寒気と予想 国土交通省は1月23日、日本上空に今シーズンで一番強い寒気が1月24～26日ごろにかけて流れ込むと予想されているため、大雪などによる交通障害に警戒する […]
「配達面倒」、郵便物と荷物800点超を自宅や自販機下などに隠蔽
日本郵便信越支社、20代男性の期間雇用社員を懲戒解雇 日本郵便信越支社は1月20日、長野県上田市の東塩田郵便局に勤めていた20代男性の社員が、郵便物とタウンプラス、ゆうメール計829点を配達せず、自宅 […]
アダストリア、サーバーへの不正アクセスで物流システム停止
ECサイト運営休止、「復旧にはしばらくの時間要する見込み」 カジュアル衣料大手のアダストリアは1月19日、自社で管理運用しているサーバーが何者かの不正アクセスを受けたため、被害拡大防止でネットワークを […]
日本ロジステックから楽天モバイル向け配送業務請け負ったTRAILが自己破産へ：帝国データ
弁護士に事後処理一任、負債は22年3月期時点で55億円 帝国データバンク（TDB）が1月13日公表したところによると、神奈川県相模原市を本拠とするトラック運送事業者のTRAIL（登記上の本社は東京都港 […]
大和物流、公取委の社名公表受け「相互信頼に基づく適切な協議行う」とコメント
取引先と一層のパートナーシップ構築を表明 大和物流は1月5日、公正取引委員会が昨年12月に燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に […]
ロシアの「船舶戦争保険」、従来の引き受け規模で継続へ
大手損保、LNG輸入などへの影響回避 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受 […]
「船舶戦争保険」、大手損保が年明け以降も引き受け当面継続へ
海外の再保険会社と交渉進展 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを202 […]
佐川、公取委の社名公表「積極的な協議の場要請を読み取れず」と釈明
順次書面で協力企業に申し入れ、率直な意見交換図る姿勢を強調 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 佐川急便は12月27日、公正 […]
エネ庁と金融庁、「船舶戦争保険」の引き受け継続を大手損保に要請
LNG輸入に支障の恐れと懸念 経済産業省資源エネルギー庁と金融庁は12月27日、ロシアの周辺海域を対象として、戦争で船舶が被害を受けた場合に補償する「船舶戦争保険」の引き受けを2023年1月1日以降も […]
佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報
公取委が「優越的地位の乱用」の緊急調査結果を公表 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、 […]