日銀6月短観、運輸・郵便業は3四半期連続で全企業規模の景況感改善
先行きは慎重な見方目立つ、「2024年問題」など影響か 日本銀行が7月1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数(DI)は運輸・郵便業(道路旅 […]
先行きは慎重な見方目立つ、「2024年問題」など影響か 日本銀行が7月1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数(DI)は運輸・郵便業(道路旅 […]
地域密着の支援活動強化狙い 軽貨物ドライバーの業界団体、一般社団法人全国軽貨物協会(東京都墨田区錦糸)は7月1日、一般社団法人全国軽貨物LINE協会(大阪市)と同日付で合併したと発表した。 東西それぞ […]
新たに労使協定書のひな形提供、ライドシェア対応も AIを活用した契約書の審査・管理システムなどを展開しているスタートアップのLegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)は7月 […]
30~60分短縮見込む、モーダルシフトでドライバー負荷軽減や脱炭素も 読売新聞西部本社とJR九州は6月28日、新幹線の荷物輸送サービス「はやっ!便」を活用し、読売新聞の号外を迅速に読者へ届けるための輸 […]
新システムを職業ドライバーら向けにも積極提供図る 自動車教習所向けのシステム販売を展開しているAI教習所(福岡県大野城市)は6月28日、既存株主のミナミホールディングス(同)と、新規株主のアサヒロジス […]
非海運領域強化図る 商船三井傘下のダイビルは6月28日、インドで不動産開発に参入すると発表した。ダイビルが海外の不動産市場に進出するのはベトナム、オーストラリア、米国に次いで4カ国目。 デリー近郊のグ […]
第17回:激化する米中貿易摩擦、東南アジア諸国はどう接しているのか 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただく […]
国交省実態調査、「8割以上額収受」5割に 国土交通省は6月28日、貨物自動車運送事業法に基づいて国交相が告示している「標準的運賃」がどの程度運送業界に浸透、活用されているかに関する実態調査結果を公表し […]
NAA社長会見で説明、週当たり57便に 関連記事:航空燃料不足の対応協議する官民タスクフォースが初会合 成田空港を運営している成田国際空港株式会社(NAA)の田村明比古社長は6月27日の定例記者会見で […]
一般家庭から持ち込み、原料確保図る コスモ石油は6月24日、東京都や日揮ホールディングス(HD)、レボインターナショナルと連携して2050 年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション […]
豊富な資源の輸送需要に期待、非海運事業の開拓・拡大図る 商船三井は6月27日、サブサハラ(サハラ以南)アフリカの越境物流を担うタンザニアのAlistairグループ(アリスターグループ)に25%出資する […]
山口社長らがTOBで株式大半押さえる、上場廃止へ エスライングループ本社は6月27日、MBO(経営陣による買収)の一環として進めていたTOB(株式公開買い付け)が6月26日に終了、成立したと発表した。 […]
今後は当日出荷の締め切り時間延長なども検討 工具などの通販大手MonotaRO(モノタロウ)は6月27日、ヤマト運輸と連携し、購入者が自身で配送日時を指定できるサービスを一部の注文から始めたと発表した […]
輸送ルート最適化ソフトと掛け合わせてサービス展開、環境負荷低減や業務効率化の効果に期待 三菱倉庫のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)、MLCベンチャーズは6月27日、運用しているファンド「ML […]
中計実現へコミュニケーション活動強化 日本郵政は6月26日、グループの中期経営計画「JP ビジョン2025+」の実現を、広報・宣伝活動の領域から後押しするとともに、日本郵政グループおよび郵便局への期待 […]
ドライバー不足やCO2排出削減、交通渋滞緩和目指す プリンスホテルを運営する西武・プリンスホテルズワールドワイドと同じくオリックスグループでホテル運営を手掛けるオリックス・ホテルマネジメントは6月26 […]