2024年問題踏まえ、平均8%引き上げた新たな「標準的運賃」と「標準運送約款」を告示★続報
国交省、就労環境改善とドライバーらの賃上げ促進狙う 国土交通省は3月22日、貨物自動車運送事業法に基づく「標準的運賃」に関し、水準を平均8%引き上げるとともに、荷役の対価などを考慮した新たな運賃を同日 […]
国交省、就労環境改善とドライバーらの賃上げ促進狙う 国土交通省は3月22日、貨物自動車運送事業法に基づく「標準的運賃」に関し、水準を平均8%引き上げるとともに、荷役の対価などを考慮した新たな運賃を同日 […]
適正化後押し狙う 国土交通省は3月22日、貨物自動車運送事業法に基づく「標準的運賃」に関し、水準を平均8%引き上げるとともに、荷役の対価などを考慮した新たな運賃を同日付で告示したと発表した。 併せて、 […]
パネルディスカッションやデモフライトなど予定 国土交通省と経済産業省、北海道は3月21日、自治体のドローン活用事例を全国に発信し、普及を促進する「第3回ドローンサミット」を10月1~2日に札幌市で開催 […]
中小企業庁・川森課長補佐、機運醸成への決意表明 中小企業庁は2021年から、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」に設定し、受注側の中小企業が発注側企業と交渉、コストアップ分を取引価格へ適切に転嫁できる […]
社内で関係法令周知など再発防止強調 日本梱包運輸倉庫は3月15日、公正取引委員会が同日公表した、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を据え置いたことなどを下請け企業から指摘された企業10社 […]
SBSフレックは「コスト上昇の反映必要性明示的に協議」 西濃運輸は3月15日、公正取引委員会が同日公表した、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を据え置いたことなどを下請け企業から指摘され […]
下請け企業から指摘受ける 公正取引委員会は3月15日、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を据え置いたことなどを下請け企業から多く指摘された企業10社の名前を公表した。 物流関係では西濃運 […]
下請け企業から指摘受ける 公正取引委員会は3月15日、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を据え置いたことなどを下請け企業から多く指摘された企業10社の名前を公表した。 イオンディライト、 […]
離着陸や中継の施設使用は事前手続き必要と説明 国土交通省は3月15日、ドローンを使った物流の普及に向け、機体が河川上空を飛行する際に順守すべき事項などを盛り込んだ「基本的考え方」を公表した。 既にまと […]
JR北海道にも1092億円、「監督命令」で抜本的な収支改善求める 国土交通省は3月15日、JR北海道とJR貨物の経営自立に向けた支援策を2024年度以降も継続する方針を決定した。 このうち、JR貨物に […]
値引き販売などの原資で支払い代金3350万減額、不当に返品も 公正取引委員会は3月12日、会員制の大型スーパー「コストコ」を運営しているコストコホールセールジャパン(千葉県木更津市)に対し、正当な理由 […]
正当な理由なく支払い代金3350万円減額 公正取引委員会は3月12日、コストコホールセールジャパンに対し、正当な理由がないのに下請け事業者への支払い代金を減額したのは下請け法違反に当たるとして、是正を […]
「2024年問題」考慮、長時間労働と賃金改善図る 政府は3月8日の閣議で、人手不足に悩む建設業界の就労環境と賃金の改善を図る建設業法と公共工事入札適正化法の改正案を決定した。 建設業者が通常よりも著し […]
封書は110円に、30年ぶり 総務相の諮問機関「情報通信行政・郵政行政審議会」は3月7日、総務省が諮問していた、郵便料金の上限額引き上げを盛り込んだ郵便法と信書便法の施行規則改正案について適当とする答 […]
排出ガスの試験不正受け、量産が事実上不可能に 国土交通省は3月5日、豊田自動織機がフォークリフトや建設機械向けのエンジンで排出ガスの性能に関する国の認証取得に際し、試験用エンジン制御ソフトに不正な書き […]
26年までに開始目指す、酒気帯びや携帯使用に罰則も 政府は3月5日の閣議で、自転車が絡んだ交通事故や歩行者と接触する事故が増加傾向にあるのを踏まえ、自転車に乗っている人の交通違反に反則金制度(交通反則 […]