厚労・国交両省、災害時の医薬品ドローン輸送普及を後押し
ガイドライン改正、「柔軟な対応」可能と明記 厚生労働省と国土交通省は、災害時のドローンによる医薬品配送の普及を後押しする。 内閣官房と両省が2021年に策定した、実際にドローン配送を事業として展開しよ […]
政策
G7交通大臣会合、サプライチェーンの安全性・円滑性強化策協議する作業部会設置で合意
閣僚宣言発表、ウクライナのインフラ復旧へ協力なども表明 G7（主要7カ国）は4月11～13日、イタリアのミラノで交通大臣会合を開催した。 日本からは斉藤鉄夫国土交通相が参加。「交通の未来～不確実な世界 […]
- 2024.04.11 13:40:42
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間短縮図る関連2法改正案が衆院通過、今国会で成立の公算大★続報
与党の賛成多数、付帯決議も 衆議院は4月11日の本会議で、「2024年問題」対策のため、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち・荷役時間短縮を図る業務効率化の計画を策定するよう努力義務 […]
- 2024.04.11 13:09:21
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間短縮図る関連2法改正案が衆院通過、今国会で成立の公算大★速報
与党など賛成多数 衆議院は4月11日の本会議で、「2024年問題」をはじめ物流領域が抱える諸課題に対応するため、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち・荷役時間短縮を図る業務効率化の計 […]
- 2024.04.10 16:05:10
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間短縮図る関連2法改正案、衆院国交委で可決
下請け「2次」制限検討など求める付帯決議採択 衆議院の国土交通委員会は4月10日、「2024年問題」対策として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち・荷役時間短縮を図る業務効率化計画 […]
「時間外労働年間960時間」規制、ドライバーの4割強が収入減を懸念
JILSが関西圏の51人対象に意識調査、待ち時間や荷役短縮に期待も 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は4月9日、改善基準告示の改正に伴い4月1日以降は時間外労働の上限年間960時間に規制強化 […]
斉藤国交相、イタリア・ミラノで開催のG7交通大臣会合に出席へ
紅海でフーシ派攻撃続発を考慮、対応協議 斉藤鉄夫国土交通相は4月9日の閣議後記者会見で、G7（主要7カ国）がイタリア・ミラノで4月11～13日に開催する交通大臣会合に出席すると発表した。 会合は「交通 […]
自動車の「型式指定」不正続発受け、有識者らの検討会初会合を4月9日開催へ
国交省が発表、新たな対策議論 国土交通省は4月5日、自動車の「型式指定」申請に関するメーカーの不正が相次いでいることを踏まえ、有識者らが対応策を検討する「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検 […]
- 2024.04.02 06:00:01
- 動向/展望,
著しいコスト上昇時に下請け代金据え置き、法違反の可能性
公取委が運用基準改正へ、価格転嫁後押し狙い 公正取引委員会は4月1日、下請け法の運用基準に関する改正案を公表した。 下請け法で禁じている、業務委託先に通常支払われる対価より不当に安く代金を抑える「買い […]
- 2024.04.02 06:00:37
- 動向/展望,
防衛力強化へ有事に備え整備する「特定利用空港・港湾」、全国16カ所指定
政府が関係閣僚会議で決定、滑走路延長など自衛隊や海保が使いやすく改修 政府は4月1日、「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」（議長・林芳正官房長官）を持ち回 […]
【現地取材・動画】2024年問題控え、再配達削減など図る「東京物流ビズ」始動
都が物流事業者支援、政府やEC事業者らとも連携 東京都は3月28日、「2024年問題」を目前に控え、宅配の再配達削減やモーダルシフト促進などを通じて物流の効率化を後押しし、物流事業者をサポートするプロ […]
国交省、独ウィングコプターからドローンのレベル4飛行可能な「第一種型式認証」取得申請受理
海外製機体は初 国土交通省は3月28日、ドローンや「空飛ぶクルマ」の開発・製造を手掛けるドイツのWingcopter（ウィングコプター）から、改正航空法に基づき、同社製ドローンに関して有人地帯上空を目 […]
東京湾アクアライン上り線の変動料金制、2024年度も継続
土日・祝日実施、渋滞緩和に一定効果確認 国土交通省と千葉県、東日本高速道路（NEXCO東日本）は3月27日、川崎市と千葉県木更津市を結んでいる東京湾アクアラインの上り線（木更津金田IC～浮島IC間）で […]
東京港の大井コンテナ埠頭再整備へ検討開始
都と事業者5社が合意、28年度着手目指す 東京都は3月27日、東京港大井コンテナ埠頭の再整備に向け、具体的な検討を進めることで同埠頭を運営している東京港埠頭、日本郵船、商船三井、川崎汽船、ワンハイライ […]
国交省、「サイバーポート（港湾インフラ分野）」の対象を125港に拡大
機能も拡充、利便性向上図る 国土交通省は3月25日、港湾局が運営している、港湾の整備計画立案や維持管理に必要なインフラ情報を電子化したシステム「サイバーポート（港湾インフラ分野）」に関し、情報取り扱い […]
国交省、物流の「よろず御意見窓口」設置
メールで現場の問題受け付け、関係省庁と情報共有 国土交通省は3月22日、「2024年問題」対策の一環として、物流の現場で発生している問題について一元的に意見を受け付け、関係省庁と連携して課題に対応する […]