荷主らに業務効率化の計画策定義務化
「2024年問題」対策のため、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち・荷役時間短縮を図る業務効率化の計画を策定するよう努力義務を科すことなどを盛り込んだ改正物流総合効率化法と改正貨物自動車運送事業法が4月26日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
併せて、トラック運送事業者が荷主や元請け事業者と運賃交渉する際の参考となる「標準的運賃」を毎年見直すことなどを求める付帯決議も採択した。交付から2年以内に施行する。
（藤原秀行）
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