- 2021.04.15 20:06:14
- プレスリリースなど,
物流効率化推進へ「加工食品分野における外装サイズ標準化ガイドライン」の概要公表
詳細は4月下旬めど発表へ 加工食品卸売業の業界団体、日本加工食品卸協会は4月15日、加工食品メーカーや物流企業、卸・小売業などが参加している「加工食品分野における外装サイズ標準化協議会」がまとめた「加 […]
政策
厚労省と警察庁、コロナワクチン配送車両の駐車規制を除外
注射針なども対象、事前申請受け付け 厚生労働省と警察庁は4月9日、新型コロナウイルスワクチンや接種用の針などを配送する車両に関し、駐車規制から除外すると発表した。厚労省が同日付で、各都道府県の衛生主幹 […]
無電柱化、緊急輸送道路を中心に全国4000キロメートルで新たに着手へ
国交省が計画案公表、5月めどに正式決定目指す 国土交通省は4月6日、「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長・屋井鉄雄東京工業大副学長、環境・社会理工学院教授）を開催し、2025年度までの5年間に全 […]
- 2021.04.03 06:00:39
- ドローン,
内閣官房と国交省、ドローン物流促進でガイドライン作成へ
まず離島や山間部で実用化・商用化後押し 内閣官房と国土交通省は、ドローン（無人飛行機）を活用した荷物配送に関し、安全性や収益性を担保するために考慮すべき事項などを盛り込んだガイドラインを2021年度中 […]
巨大IT企業規制法、アマゾンや楽天、ヤフーなど6社対象
経産省決定、アプリストア運営でアップルとグーグルも 経済産業省は4月1日、巨大IT企業に対し、取引の公平性確保へ規制を強化した「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」を2月1日施行したの […]
国交省、高速道路14カ所・84キロメートルの4車線化を許可
財政投融資資金活用、事業費4700億円 国土交通省は3月30日、国土強靭化の一環として高速道路会社に対し、暫定2車線で運用が続いている高速道路のうち全国14カ所、総延長約84キロメートルを4車線化する […]
シベリア鉄道の貨物輸送パイロット、商用化に向け一段のコスト低減が必要
国交省が検証結果公表、海上輸送比でリードタイムは半分に 国土交通省は3月30日、シベリア鉄道を使った日本～欧州間の貨物輸送パイロット事業に関し、2020年度の検証結果を公表した。 参加した関係者らから […]
- 2021.03.30 06:00:04
- プレスリリースなど,
スタートアップ企業への不当な要求阻止のための指針を公表
公取委と経産省が作成、大企業に有利な片務的NDAなどは独禁法違反の恐れと警告 関連記事：スタートアップと取引の大企業や出資者の問題行為、「独禁法違反の恐れ」と警告 公正取引委員会と経済産業省は3月29 […]
- 2021.03.30 06:00:07
- 動向/展望,
北海道、四国、貨物のJR3社への経営支援継続の改正法が成立
コロナで旅客需要激減など環境厳しく、30年度まで10年間延長 経営環境が厳しいJR北海道とJR四国、JR貨物の3社への経営支援を継続することを盛り込んだ改正国鉄清算事業団債務等処理法などが3月26日の […]
日本式コールドチェーン物流普及、ASEAN重点5カ国ごとに行動計画策定へ
第1弾のマレーシア公表、国家規格の早期策定を働き掛け 国土交通省は3月26日、日本式の高品質なコールドチェーンの物流サービスをASEAN（東南アジア諸国連合）域内で普及させていくための戦略を公表した。 […]
自動配送ロボットの公道走行、21年度にも解禁へ
政府が法改正検討、コロナ禍で非対面宅配の促進狙い 政府は2021年度中にも、自動配送ロボットが公道を走行するのを解禁する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食物などの宅配需要が伸びていることも踏ま […]
- 2021.03.19 11:20:22
- ドローン,
国交省、消防や救助でヘリコプター飛行中の空域は無関係のドローン禁止へ
栃木・足利の山火事で消火活動中断受け、5月中の省令改正目指す 国土交通省は、消防や人命救助、負傷者治療のためにヘリコプターが飛行している空域で、関係のないドローン（無人飛行機）を使うのを禁止する方針を […]
【新型ウイルス】首都圏1都3県の緊急事態宣言、21日終了を正式決定
菅首相はコロナ対策最優先の姿勢強調、早期解散には否定的考え表明 政府は3月18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県を対象に発令していた緊急事態宣言を期限の同21日で終了する方針を正 […]
【新型ウイルス】菅首相、1都3県の緊急事態宣言を期限通り解除の方針表明
病床使用率低下などを踏まえ判断、明日（3月18日）正式決定へ 菅義偉首相は3月17日夜、首相官邸で関係閣僚と新型コロナウイルス感染症への対応を協議した後、記者団に対し、コロナウイルス感染拡大を受けて関 […]
日本など10カ国・9団体、海運業界の脱炭素化へ5000億円の研究開発支援ファンド創設を提案
外航船舶が拠出、早ければ年内の国際合意目指す 国土交通省は3月16日、国際海事機関（IMO）に対し、日本を含む10カ国と国際海運9団体が共同で、海運業界の脱炭素化を後押しする技術の研究開発・実証促進へ […]
「サイバーポート」、4月1日に日本通運や日産自動車など民間14社が参加し運営開始
港湾関連手続きを電子化、将来はNACCSとの連携も 国土交通省は3月12日、民間事業者間の港湾関連手続きを電子化する新たな情報システム「港湾関連データ連携基盤」の運用を4月1日午後2時に開始すると発表 […]