栃木・足利の山火事で消火活動中断受け、5月中の省令改正目指す
国土交通省は、消防や人命救助、負傷者治療のためにヘリコプターが飛行している空域で、関係のないドローン（無人飛行機）を使うのを禁止する方針を固めた。
栃木県足利市で今年2月に大規模な森林火災が起きた際、現場近くで身元不明のドローンが飛行し、ヘリコプターによる消火活動が一時中断を余儀なくされた事態を重視。再発防止に向け、省令の航空法施行規則を改正する。
改正案はこのほど、4月10日を期限として国民からの意見募集（パブリックコメント）を開始した。国交省は4月下旬に省令改正を交付、5月中の施行を目指す。
改正案は、国土交通大臣が消防や救助、警察業務といった緊急の用務を行うためにヘリコプターなどの航空機が飛来するエリアを「緊急用務空域」に指定、ドローンの飛行を禁じることができる旨を明記。違反した場合は50万円以下の罰金が科されるようになる。空域を指定した場合はインターネットなどを通じて公示するよう定めている。
また、ドローンを飛ばす前に、操縦者らが緊急用務空域になっていないかどうかを確認するよう義務付ける。緊急用務空域でたこ上げや花火などを行う際は事前に許可や通報が必要になる。
（藤原秀行）
