中野国交相、ETC障害受けNEXCO中日本に4月中の原因や対策報告を指示
6月中めどにマニュアル作成も 中野洋昌国土交通相は4月11日、閣議後の記者会見で、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）に障害が […]
政策
中野国交相、トラック運送業界に価格転嫁・賃上げを要請
全ト協・坂本会長らに 中野洋昌国土交通相は4月8日、全日本トラック協会の坂本克己会長らと国交省で会談し、トラック運送業界内でドライバーへの確実な賃上げの実施や、下請法改正を見据えた早期の自主的な対応な […]
国交省、「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」会員募集開始
官民が情報共有や意見交換、分科会でビジネスモデルなど協議 国土交通省道路局は4月10日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、「自動物流道路の実装に向けたコンソ […]
国交省などが物流拠点の整備促進に関する方針を策定へ
官民検討会の報告書受け、民間投資後押し図る 国土交通省は4月9日、「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」（座長・大島弘明流通経済大学流通情報学部教授）が取りまとめた報告書を公表した。 検討会は有識者 […]
テラドローン、「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航管理技術」 の研究開発構想に採択
安全飛行支援、ドローン活用促進目指す Terra Drone（テラドローン）は4月4日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）などと連携し、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン […]
国交省関東運輸局、東海汽船に船員法など違反で是正命令と輸送安全確保命令
法定上限超えて作業に従事、航海日誌に操練実施と虚偽記載も 国土交通省関東運輸局は4月1日、東海汽船に対し、船員の労働時間限度超過といった複数の船員法や海上運送法に違反した事例を確認したことを踏まえ、同 […]
「ドローン複数機同時運航」時の安全確保へガイドライン公表
国交省、1人当たり最大5機などと想定 国土交通省は3月28日、ドローンの操縦者が複数の機体を同時に飛ばす「多数機同時運航」を安全に行うためのガイドラインを公表した。 多数機同時運航は、ドローン運航のコ […]
国交省が地方自治体向け「標準条例」改正、大型マンションへの荷さばき用駐車場設置義務化
EC利用増で配送頻度高まりなど考慮、26年4月1日施行 国土交通省は3月28日、大型マンションに荷さばき用の駐車場を普及させるため、地方自治体が条例を作成する際に参考としている「標準駐車場条例」を改正 […]
深刻な船員不足への対応など盛り込んだ法改正案を閣議決定
地方公共団体の職業紹介事業開始、船舶所有者への労働環境改善努力義務も 政府は3月28日の閣議で、深刻な船員不足への対応などを柱とした船員法、船員職業安定法、船舶職員・小型船舶操縦者法の改正案を決定した […]
公取委、洋菓子大手のシャトレーゼに下請法違反で再発防止勧告
菓子箱や原料を指定日過ぎても受け取らず、2400万円相当に 公正取引委員会は3月27日、洋菓子製造・販売大手のシャトレーゼ（山梨県甲府市）に対し、包装資材などの製造の委託先から指定した日までに正当な理 […]
政府が4月を「再配達削減PR月間」に設定、対面以外の受け取り方法選択など呼び掛け
過去2年に続き、多様な団体の公式サイトに共通バナー掲載も 国土交通省は3月25日、政府が「物流2024年問題」対策として取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」などに基づき、昨年10月から行った […]
日倉協、「トラック・物流Gメンよろず相談室」窓口を各地区倉庫協会連合会の公式サイトに拡充
問題荷主などの情報提供呼び掛け 日本倉庫協会は3月25日、昨年11月に国土交通省が「トラックGメン」から改組した「トラック物流Gメン」に対応するため公式サイト上に設置している「トラック・物流Gメンよろ […]
- 2025.03.24 19:17:10
- 動向/展望,
関空で航空燃料の給油人材不足、国際便の新規就航・増便に影響
官民タスクフォースで報告、具体策検討へ 国土交通、経済産業の両省は3月19日、国内の一部空港で航空燃料が不足し、国際線の新規就航や増便に支障が出ている事態に対応するための「官民タスクフォース」の会合を […]
国交省、港湾のターミナル脱炭素化を評価する「CNP認証（コンテナターミナル）」創設
5段階で表現、荷役自動化など促進図る 国土交通省は3月21日、脱炭素化を進めている港湾のターミナルを認証する制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設したと発表した。2025年度に申請を受け付ける […]
公取委、独クノールブレムゼの日本法人に下請法違反で再発防止を勧告
発注先への支払い代金6700万円不当減額 公正取引委員会は3月19日、鉄道車両や商用車向けブレーキの製造・販売を手掛けるドイツのクノールブレムゼの日本法人クノールブレムゼ商用車システムジャパン（KBS […]
公取委、スーパー向けPB開発・供給の九州CGCに独禁法違反の恐れで警告
取引先小売事業者に下限価格設定、割安販売取りやめを要請 公正取引委員会は3月18日、スーパー向けにプライベートブランド（PB）商品の開発・供給を手掛けている九州シジシー（CGC、福岡市）が取引先の小売 […]