- 2025.01.28 19:42:53
- 動向/展望,
「実運送体制管理簿」作成や貨物軽自動車安全管理者の選任など、4月1日施行
政府が改正2法関連政令を閣議決定、物流効率化の努力義務も 政府は1月28日の閣議で、「2024年問題」対策のため昨年の通常国会に提出、可決・成立した改正物流総合効率化法（物効法、施行後は名称を「物資流 […]
政策
- 2025.01.28 06:00:07
- 動向/展望,
厚労省、企業に熱中症対策を義務化へ
重篤化回避へ事前に対応手順作成し周知定める、今夏の施行目指す 厚生労働省は1月27日に開催した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の安全衛生分科会（分科会長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任 […]
船員法や航空法などの改正案、通常国会に提出へ
国交省が法案5本の概要説明 国土交通省は1月24日、同日召集の通常国会に提出を予定している法案5本の概要を発表した。 物流に関係するものでは、2月上旬をめどに、港湾の耐震化促進のため、設備を管理する民 […]
公取委、下請け企業に自動車部品金型を無償保管させていた東京ラヂエーター製造へ下請法違反で勧告
トータル30社、最終使用が30年以上のものも存在 公正取引委員会は1月23日、商用車向けの熱交換器部品などを手掛ける東京ラヂエーター製造に対し、下請け企業に金型を無償で保管させていたのは独占禁止法で禁 […]
取引先中小企業との価格交渉・転嫁、日本郵便と西濃がともに「下から2番目」評価
中企庁が調査結果公表 経済産業省中小企業庁は1月21日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況に関する調査結果を公表した。 2024年9月の「価格交渉 […]
国交省、鈴与海運に輸送安全確保で警告
清水港で外航船と衝突事故、具体的な対策の報告要求 国土交通省中部運輸局は1月20日、鈴与グループの鈴与海運（静岡市）に対し、内航海運業法に基づき、輸送の安全を確保するよう警告するとともに、具体的な対策 […]
「サイバーポート（港湾物流）」、日本発着の輸出入コンテナ貨物トラッキング機能追加
国内・海外とも一元把握可能に 国土交通省は1月15日、民間事業者間の港湾物流に関する手続きを電子化しているシステム「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）に関し、日本を発着する輸出入コン […]
港湾耐震化促進の税制優遇対象を全国に拡大
政府が災害の被害最小化目指し法改正へ 政府は2025年度にも、港湾の耐震化促進のため、税制優遇措置の対象を全国に拡大する方向で準備を進めている。民間企業が保有している港湾の護岸などは老朽化で耐震性が不 […]
- 2024.12.02 03:13:50
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[PR]クボタなど大手荷主と物流企業が東京港のオフピーク利用に向け共同事業開始
東京港が待ち時間解消に荷主企業等と連携 オフピーク搬出入とモーダルシフトを促進 東京都港湾局 港湾経営部振興課 2024年問題への対応で当面の課題となるドライバーの待ち時間削減に、東京港が本腰を入れて […]
国交省、EVトラック・バスに識別ラベル表示義務化へ
26年9月以降、火災など事故時の迅速対応可能に 国土交通省は1月10日、EV（電気自動車）のトラックやバスに関し、外観からEVと容易に識別できるよう、専用のラベル表示を義務付けると発表した。 火災など […]
国土交通省-強い内航への変革を促進する『NX補助金』3件を新たに採択
～内航と造船・舶用が連携して取り組む技術開発・実証事業への支援を決定～ 国土交通省は、内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会の変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、新たな […]
政府がロシアへの新たな経済制裁決定、クレーン車のエンジン部品や小型バイクなど335品目を禁輸対象に追加
炭酸リチウムやカプサイシンなど化学物質も 政府は1月10日の閣議で、ウクライナへの侵略を続けているロシアへの新たな経済制裁を決定した。 クレーン車など特殊車両のエンジン部品、小型バイク、音響機器、工具 […]
国土交通省-大雪に対する国土交通省緊急発表
○ 1 月10 日(金)頃にかけて、日本付近の上空には強い寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置とな ります。本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となるおそれがあります。 ○ 8 日(水)か […]
国土交通省-コンテナターミナルゲートの高度化に対する補助事業の第２回公募を開始します！
～コンテナターミナルにおける生産性の向上と労働環境の改善に向けて～ 国土交通省は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するＡＩターミナル」の実現に向けた […]
- 2025.01.06 06:00:57
- 動向/展望,
発注側の一方的な価格決定を禁止、発荷主と運送事業者の取引も規制対象に追加
政府の有識者会議が下請法改正で報告書、「トラックGメン」ヘの情報提供も保護対象 公正取引委員会と中小企業庁は2024年12月25日、コスト上昇分を適切に商品やサービスの価格へ転嫁できるよう下請法の改正 […]
- 2025.01.06 06:00:53
- 動向/展望,
トラック運送事業許可の更新制導入へ調整加速
全ト協・坂本会長が成立目指す考え表明、国交省などと連携 国土交通省は2024年12月16日、東京都内で、物流の政労使の関係者が一堂に会して物流政策などの情報共有や意見交換を行う「物流政策懇談会」を開催 […]