- 2025.05.01 06:00:16
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望,
公取委、イオンとツルハHDの経営統合を条件付きで承認
7県の10エリアで店舗を第三者に売却、独占状態回避 公正取引委員会は4月30日、イオンとツルハホールディングス（HD）の経営統合を条件付きで承認すると発表した。 両社グループはドラッグストア業界で大き […]
政策
「就職氷河期世代」支援で建設・物流業への就労拡大など検討指示
関係閣僚会議で石破首相、6月に具体策取りまとめ 政府は4月25日、首相官邸で「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。 出席した三原じゅん子特命担当相は、バブル崩壊後の雇用環境が厳 […]
- 2025.04.25 12:11:31
- 動向/展望,
自転車の「ながらスマホ」は反則金1万2000円、信号無視や逆走は6000円
改正道交法に伴い設定、26年4月1日施行へ 警察庁は4月25日、自転車に乗っている16歳以上の人の交通違反に反則金制度（交通反則通告制度）を導入することを柱とした改正道路交通法を2026年4月1日に施 […]
公取委、修理時の顧客向け代車を業者に無償提供させたスズキ系販社に下請法違反で再発防止勧告
指摘受け、リース代相当など854万円支払い 公正取引委員会は4月24日、スズキグループのスズキ自販大分（大分市）に対し、自動車の修理を委託している事業者に、顧客へ貸し出す代車を無償で提供させたのは下請 […]
公取委、油圧機器大手カヤバに下請法違反で再発防止勧告
補給部品製造委託先に金型5700個無償保管させる 公正取引委員会は4月24日、油圧機器大手のカヤバに対し、補給部品の製造を委託している取引先に、製造に必要な金型を長期間、無償で保管させていたのは下請法 […]
石破首相、ガソリン・軽油価格を10円引き下げる考え表明
5月22日以降、重油なども対象に 石破茂首相は4月22日、首相官邸で記者会見し、トランプ大統領の関税引き上げや物価高騰への対策として、ガソリンと軽油の価格を1リットル当たり10円引き下げる考えを明らか […]
公取委、金属商社の佐藤商事に下請法違反で再発防止勧告
製造委託先へ不当に返品、支払い遅延で指導も受ける 公正取引委員会は4月21日、大手金属商社の佐藤商事に対し、金属製品の製造を委託している取引先から製品を受け取った後、品質検査をしていないのに瑕疵がある […]
米国以外で建造の自動車船に入港料設定を表明
通商代表部が制度概要公表、LNG輸送も一部規制実施を想定 米通商代表部（USTR）は4月17日、通商法301条を根拠として、今年10月から中国で建造した船舶や中国籍の船舶が米国の港湾に入港する際に入港 […]
公取委、暖房機器大手コロナに下請法違反で再発防止勧告
金型など1818個を発注先に無償保管させる 公正取引委員会は4月17日、暖房機器大手のコロナ（新潟県三条市）に対し、暖房機器などの量産に用いる金型を、製品や部品の製造発注先の企業に無償で保管させていた […]
災害時の復旧迅速化後押しする改正道路法が成立
国などが工事開始できる特例設置 地震や津波で道路が被災した際、緊急車両が通行できるようにすることなどを盛り込んだ改正道路法と改正道路整備特別措置法、改正道路整備事業財政特別措置法が4月9日、参議院の本 […]
- 2025.04.17 06:00:27
- 動向/展望,
被災した港湾の早期復旧支援する改正法が参議院で可決、成立
民間資材を許可得ず工事に活用可能、能登半島地震踏まえ対応強化 災害で港湾に被害が出た場合、迅速に復旧できるよう後押しする制度を設けることなどを柱とした改正港湾法が4月16日の参議院本会議で可決、成立し […]
【物流で光るCSR】SGHDが「防災サポート財団」設立、内閣府と連携し物流支援体制強化
全国8カ所で備蓄倉庫用意、物資調達など想定 SGホールディングス（HD）は4月16日、政府が実施する防災支援と一体となって防災事業を展開することを目的とした「一般財団法人SGH防災サポート財団」を設立 […]
中野国交相、ETC障害受けNEXCO中日本に4月中の原因や対策報告を指示
6月中めどにマニュアル作成も 中野洋昌国土交通相は4月11日、閣議後の記者会見で、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）に障害が […]
中野国交相、トラック運送業界に価格転嫁・賃上げを要請
全ト協・坂本会長らに 中野洋昌国土交通相は4月8日、全日本トラック協会の坂本克己会長らと国交省で会談し、トラック運送業界内でドライバーへの確実な賃上げの実施や、下請法改正を見据えた早期の自主的な対応な […]
国交省、「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」会員募集開始
官民が情報共有や意見交換、分科会でビジネスモデルなど協議 国土交通省道路局は4月10日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、「自動物流道路の実装に向けたコンソ […]
国交省などが物流拠点の整備促進に関する方針を策定へ
官民検討会の報告書受け、民間投資後押し図る 国土交通省は4月9日、「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」（座長・大島弘明流通経済大学流通情報学部教授）が取りまとめた報告書を公表した。 検討会は有識者 […]