米アマゾン、米国とカナダの物流施設で7万5000人を新規雇用へ
平均時給は1900円以上確保、待遇改善で人手確保図る 米アマゾン・ドット・コムは5月13日、米国とカナダの物流施設で新規に従業員7万5000人を雇用すると発表した。 雇用の際、一時金を最大1000ドル […]
2021年5月
【独自取材】ロジランド、物流施設開発で関西進出
東大阪で1・6万平方メートルの案件着手、SBSロジコムが1棟借り内定 物流施設の開発・運用を担う新興デベロッパーのロジランド（東京都渋谷区恵比寿）は、大阪府東大阪市でこのほど、新たな物流施設の建設に着 […]
デリカフーズHD、全国の営業所や車両活用し物流事業に参入へ
新中計公表、野菜の安定供給で自社幹線便も展開 カット野菜販売のデリカフーズホールディングス（HD）は5月11日、2021～23年度を対象とする新たな中期経営計画「Transformation2024」 […]
ニチレイロジ、グループの仙台物流センターでパレット搬送型AGV導入
フォークリフトから代替、作業者負担を大幅軽減 ニチレイロジグループ本社は5月13日、仙台市の「ニチレイ・ロジスティクス東北仙台物流センター」で、画像処理技術や自動搬送機器を手掛けるPhoxter（大阪 […]
佐川の飛脚宅配便、4月も4・9％増で14カ月連続プラス
BtoBが例年並みに回復、BtoCは昨年のマスクなど急増の反動 SGホールディングス（HD）が5月13日発表したデリバリー事業の4月の取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便 […]
山九傘下のインフォセンス、モノフルの「トラック簿」販売拡大へ代理店契約締結
双方のシステム連携や新たなソリューション開発も検討 日本GLP子会社で物流効率化のシステム開発などを担っているモノフルは5月13日、トラック予約・受付サービス「トラック簿」の販売拡大に向け、山九傘下で […]
先進的機能持った大規模物流施設「ALFALINK」、今後も地域住民への開放や入居企業間の交流促進に重点
日本GLP・帖佐社長が会見で表明、三井食品・萩原社長は働きやすい環境整備に期待 関連記事：千葉・流山で日本GLPの大型物流施設「ALFALINK」2棟着工、三井食品入居へ 日本GLPの帖佐義之社長は5 […]
沖縄ヤマトが「ゲストアテンダント制度」導入、合格者は正社員へ登用
接客担当社員対象 沖縄ヤマト運輸は5月13日、沖縄県の宅急便センターで接客を担当する社員を対象に、ゲストアテンダント（GA）制度を新たに導入したと発表した。 顧客満足度向上に向けた接客対応力の強化が狙 […]
センコー、岐阜初の大型物流センターを開設
倉庫面積2・7万平方メートル、中部地域で事業拡大 センコーは5月13日、岐阜県羽島市で新たな拠点「岐阜羽島PDセンター」を同日開設したと発表した。 名神高速道路の岐阜羽島ICから約600メートルに位置 […]
大和ハウス工業、横浜で9・9万平方メートルのマルチテナント型物流施設開発へ
第三京浜・港北ICに近接、22年10月末竣工見込む 大和ハウス工業は5月13日、横浜市都筑区で新たなマルチテナント型物流施設「DPL新横浜Ⅱ」を開発すると発表した。 2020年7月に着工した「DPL新 […]
日本郵便、米国向けEMSの引き受けを6月1日再開
コロナ禍で航空運賃高騰受けた特別追加料金を適用 関連記事：日本郵便、輸送コスト高騰受けEMSを6月1日に最大6割値上げへ 日本郵便は5月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年4月から引き受け […]
【独自取材】「ホワイト物流」賛同、製造業は初の「新規ゼロ」に
4月末で1213、石川や福井のトラック協会など参加 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団 […]
ニッコンHDのタイ子会社、重量物専用倉庫が竣工
3231平方メートル ニッコンホールディングス（HD）はこのほど、タイの連結子会社社 A.N.I. LOGISTICSがアユタヤ県ロジャナ工業団地内で建設を進めてきた重量物専用倉庫が竣工したと発表した […]
SBSリコーロジ、愛知・一宮に5・5万平方メートルの物流拠点開発
グループでは中部エリア初の自社センター、23年4月オープン予定 SBSリコーロジスティクスは5月13日、愛知県一宮市で新たな拠点「物流センター一宮（仮称）」を2023年4月にオープンさせると発表した。 […]
- 2021.05.13 09:03:12
- 動向/展望,
物流DX実現につながるか、デジタル庁が9月1日発足へ
改革関連法成立、マイナンバーカード普及促進も 中央省庁や地方自治体の業務デジタル化の旗振り役を務める「デジタル庁」を今年9月1日に発足させることや、マイナンバーカードの普及を促進することなどを柱とした […]
近鉄エクスプレス・鳥居社長、航空・海上輸送スペース不足は当面続くと予想
チャーター便活用など注力、ロジ事業にも投資 近鉄エクスプレスの鳥居信年社長は5月12日に開催した2021年3月期決算のメディア向けオンライン説明会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空・海上輸送 […]