阪急阪神エクス、インド最大の医薬品製造集積地で新営業所開設
ハイデラバード、航空輸出ビジネス拡大目指す 阪急阪神エクスプレスは11月25日、インド現地法人「HANKYU HANSHIN EXPRESS INDIA」が同国中南部のハイデラバードに営業所を新設、1 […]
2024年
STANDAGE、中小・中堅企業の業務包括支援サービス名を「おまかせ貿易」に変更
契約250社突破 STANDAGEは11月25日、中小・中堅企業の貿易関連業務を包括的に支援するサービスの名称を同日付で「まるなげ貿易」から「おまかせ貿易」に変更したと発表した。 （STANDAGE提 […]
安田倉庫、東急不動産グループと初の「オフサイトPPA」導入し太陽光由来電力活用へ
年間14.5万kgのCO2排出削減見込む 安田倉庫と東急不動産、同社子会社で再生可能エネルギー事業を手掛けるリエネの3社は11月25日、安田倉庫のCO2排出量削減をサポートするため、東京不動産グループ […]
NXグループ米法人、フィラデルフィア支店の自社倉庫内でGDP認証取得
高品質な医薬品物流の需要増に対応、ライフサイエンス分野の成長図る NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は11月22日、米国現地法人のNXアメリカが、11月13日を発効日として、フィ […]
センコーGHD、さいたま市に倉庫面積8万㎡の大型物流拠点開設へ
冷凍・冷蔵エリアで国内最大規模の自動倉庫導入予定、25年8月稼働開始見込む センコーグループホールディングス（GHD）は11月25日、さいたま市緑区に新たな物流拠点「センコーグループ浦和大門物流センタ […]
アスエネとNXHDがシステム間でCO2排出量データ連携、削減の最適な方法検討後押し
輸送効率化と脱炭素経営をワンストップで支援 CO2排出量算定サービス「ASUENE（アスエネ）」などを手掛けるアスエネは11月25日、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）と企業のト […]
「スマート介護」、OniGOと連携し介護施設入居者向けに生鮮食品当日配送へ
小分けした状態で配達、スタッフの負荷低減 プラスは11月25日、社内カンパニーのジョインテックスカンパニーが運営している介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」が、ONIGOが運営するイン […]
デンソーと三井倉庫ロジ、幹線中継輸送サービス「SLOC」活用した混載輸送の長期実証実験開始
AIやQRコードで利便性向上図る デンソーと三井倉庫ロジスティクスは11月25日、荷物を積載するコンテナ部分を脱着できるスワップボディコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC」（Shuttl […]
トレードワルツと3メガバンク、貿易業務の完全電子化へ連携
新たにワーキンググループ組成、26年度中のリリース目指す 貿易情報一元化システム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を展開しているトレードワルツは11月25日、新たに三井住友銀行、みずほ銀行の大 […]
NX商事、五洋建設へ船舶用バイオ燃料の供給開始
東京湾の海洋土木工事で作業船に、CO2排出削減図る NXホールディングス傘下のNX商事は11月25日、海洋土木大手の五洋建設向けに11月21日、船舶用バイオ燃料の供給を開始したと発表した。同社が国内の […]
トヨタや出光、豊田通商など20社が「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」と相互協力
基本合意書締結、サプライチェーン構築目指す 中部圏で水素やアンモニアなどのサプライチェーン構築を目指す政府の出先機関や自治体、港湾関連団体などで構成する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」は11 […]
東洋エンジ、インドネシアで伊藤忠などと組み船舶燃料用のグリーンアンモニア製造へ
現地企業と合弁で合意、27年ごろの生産開始目指す 東洋エンジニアリングは11月19日、インドネシアで、同国の肥料公社Pupuk Indonesia Holding（ププック・インドネシア・ホールディン […]
JALと日本グリーン電力開発、規格外ココナッツ活用した国産SAFの商用化へ連携
30年ごろまでの実用化見込む 日本航空（JAL）は11月22日、再生可能エネルギーの活用促進などに取り組む日本グリーン電力開発（東京都千代田区一ツ橋）と連携し、食用に適さない規格外のココナッツを原料に […]
プーマの米国新物流拠点、オートストアの自動倉庫を採用
1日の注文処理を2倍の20万件まで増強目指す 自動倉庫システムを手掛けるノルウェーのAutoStore（オートストア）と米国のシステムインテグレーターBastian Solutions（バスティアン・ […]
- 2024.11.22 16:29:41
- 動向/展望,
「新たなモーダルシフト」でダブル連結トラックや航空貨物活用提唱、「10年で輸送量や分担率2倍」視野に
国交省の官民懇談会が対応方針取りまとめ 国土交通省は11月22日、「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」が取りまとめた、「2024年問題」などの課題解決のために鉄道や内航海運へのモ […]
- 2024.11.22 16:09:03
- 動向/展望,
セキュリティ強化の規制対象港湾、京浜や名古屋など5カ所対象に
国交省が有識者検討委で方針説明、事業者は30社程度の見通し 国土交通省は11月21日、昨年7月に名古屋港の管理システムがサイバー攻撃を受けて港湾荷役が一時ストップした事態を踏まえ、有識者や関係事業者ら […]