NPO法人ヘルスケアネットワークとMY MEDICAが パートナーシップ契約を締結
トラック運送事業者の健康起因事故削減を⽬指す トラック運送事業者向けに健康サポート事業を行う特定非営利活動法人ヘルスケアネットワーク（理事長：武田 裕、以下：OCHIS）とヤマトホールディングス株式会 […]
2025年7月
佐川急便-JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）に宅配カウンターを新設
手ぶら観光で沖縄旅行をさらに快適に SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「当社」）は、沖縄県北部に2025年7月25日にグランドオープンを迎 […]
国交省-「地域連携モーダルシフト等促進事業」（補助事業）の三次公募開始
～地域連携したモーダルシフトや共同輸配送等の先進的取組を支援します～ 地域の産業振興等を担う地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海 […]
国交省-共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金の３次公募について
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が […]
フォークリフトの“死角”をカバー！安全対策の新常識「コーナーアラート」を株式会社プラストが販売開始
2025年7月、構内車両の安全対策専門企業・株式会社プラスト（本社：大阪府大阪市）は、交差点や出入口など見通しの悪い場所での衝突事故を防止する警告装置「コーナーアラート」の販売を開始した。 倉庫内や工 […]
極東開発工業「フラトップZero」リコールのお詫びと無償修理のお知らせ
この度、弊社製品の1台積車両運搬車「フラトップZero」におきまして、作業用装置油圧ポンプにて接続フランジ の製造指示が不適切なため、接続フランジとオイルポンプシャフトを固定するセットスクリューの取付 […]
日本郵船-東京と今治で「第21回NYKフリート安全推進会議」を開催
当社は7月に本店（東京都千代田区）と愛媛県今治市で国内外の船主、船舶管理会社をはじめとするパートナー各社と「第21回NYKフリート安全推進会議」を開催、当社の安全対策や過去の事故事例などを共有し、安全 […]
プロロジス、「2024–2025年 グローバル・インパクト＆サステナビリティレポート」を発行
「2040年までのネットゼロ」目標に向けて、太陽光発電は600MW超を達成 物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（NYSE:PLD、日本本社：東京都千代田区丸の内 […]
中小企業の省力化を後押し！ スター精機のパレタイズロボットが補助金対象に
補助金活用で、ロボット導入のハードルをグッと低く 中小企業の業務効率化を支援する「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」に、株式会社スター精機（本社：愛知県丹羽郡大口町3-133 代表取締役：塩谷陽 […]
SHIN-JIGEN、大阪・関西万博に腕用パワーアシストスーツのプロトタイプ出展
アシスト能力最大12kg、製造や物流の現場などで活用想定 ロボット開発を手掛けるスタートアップのSHIN-JIGEN（奈良市）は7月25日、独自に開発した腕用パワーアシストスーツ「MODEL UX-T […]
テラドローン、サウジ企業とプラント・インフラ点検へのドローン活用拡大で連携
MOU締結、将来の需要拡大に対応 Terra Drone（テラドローン）は7月25日、サウジアラビアでプラントやインフラ設備の点検事業を手掛けるNational Inspection & T […]
キャリオット、車両運行業務効率化サービスにAIで安全運転支援するDMS機能追加
車内カメラ映像を解析、眠気やあくびなど危険挙動察知し警告 キャリオットは7月25日、車両運行業務の効率化支援サービス「Cariot（キャリオット）」で、新たにDMS（ドライバーモニタリングシステム）機 […]
ゼロ、ドライバーの採用機能を人材サービス担うグループのジャパン・リリーフに集約
円滑かつ質高い選考実現図る ゼロは7月10日、グループ全体のドライバー採用・育成・定着を強化する新体制を始動させると発表した。 7月からキャリアカーで運べない車を直接運転する「自走員」や、物流拠点で商 […]
バンダイロジパル香港現法の元従業員が不正で5億円詐取
現地捜査当局が逮捕、捜査継続 バンダイナムコホールディングス（HD）は7月25日、グループで物流を手掛けているバンダイロジパルの海外子会社の元従業員が不正行為を働いていたと発表した。 バンダイナムコH […]
ESR、第一生命など国内大手機関投資家4社と自社開発物流施設が運用対象の700億円ファンド組成
兵庫の「尼崎DC」持ち分50% ESRは7月25日、国内の主要大手機関投資家4社と、兵庫県尼崎市でESRが開発した大規模なマルチテナント型物流施設「ESR尼崎ディストリビューションセンター」（尼崎DC […]
不動産協会の政策要望、物流関係は危険物倉庫設置や防災センター要員省人化への支援訴え
25年度内容決定、自動運転トラック対応の「一体型拠点」整備も 不動産協会は7月25日の理事会で、2025年度の「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決定した。 物流政策については、24年度ま […]