損保ジャパンと丸運グループ、燃料電池自動車を社内便配送業務に活用
温室効果ガス排出削減図る SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンと丸運の両社は8月22日、物流領域の脱炭素促進に向けて連携すると発表した。 新たに損保ジャパンの社内便配送業務を、丸運の100 […]
2025年8月
三菱地所、ベトナムで海外初の物流施設開発案件が竣工
平屋マルチ3棟で構成、トータル6.3ha 三菱地所は8月20日、ベトナムで初となる物流施設が竣工したと発表した。同社としては初めての海外での自社ブランド「Logicross」（ロジクロス）ブランドでの […]
バイクは対象郵便局全体の5割強に点呼不備判明、酒気帯びチェックの記録改ざんも★続報
日本郵便が新たな社内調査結果を公表、業務全体の2割超に 日本郵便は8月22日、全国の郵便局で発覚した点呼業務の不備問題に関し、新たに集配用の二輪（バイク）に関する実施状況の調査結果を公表した。 対象と […]
【現地取材・動画】大規模マンション内で宅配荷物をロボットがお届け、玄関のチャイムやエレベーターボタンも自ら操作
ヤマトと韓国メーカーが共同で実証実験開始、26年中の実用化目指す ヤマト運輸は8月22日、韓国のロボットメーカーWATT（ワット）と連携し、大規模マンションで自動配送ロボットを使った宅配荷物配送自動化 […]
バイクは対象郵便局全体の5割強にアルコールチェック不備判明★速報
社内調査結果を公表、業務全体の2割超 日本郵便は8月22日、全国の郵便局で発覚した点呼業務の不備に関し、二輪（バイク）に関する実施状況の調査結果を公表した。 対象となる全国の郵便局3188カ所のうち、 […]
点呼の不備をバイクでも確認、8月中に調査結果公表へ
日本郵政社長、ゆうパックの顧客離れ注視も 日本郵政の根岸一行社長は8月19日の定例記者会見で、傘下の日本郵便による点呼不正問題に関し、トラックや軽貨物車両に加え、集配のバイクでも全国の郵便局で同様に点 […]
【現地取材・動画】T2と三菱地所、自動運転トラックのデモ走行をメディアに公開
車線変更や車両回避もスムーズに 自動運転トラックの開発を手掛けるT2と三菱地所は8月21日、茨城県城里町の「日本自動車研究所（JARI）城里テストセンター」で、自動運転トラックのデモ走行をメディアに公 […]
Hacobu、荷主企業のCLO・物流リーダー21名が集結する「第4回未来の物流共創会議」を開催
1対1から多対多（N×N）形式の共同輸配送への挑戦を議論 データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobu（以下、Hacobu）は、製造・卸・小売など荷主企業のChief Logistics Off […]
- 2025.08.22 06:00:38
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
AZ-COM丸和、岡山地盤の山本水産輸送を10月に買収へ
低温食品物流に強み、3PLなど強化狙う AZ-COM丸和ホールディングス（HD）は8月21日、岡山を地盤とする運送会社の山本水産輸送（岡山市）を買収すると発表した。 10月1日付で、山本水産輸送の全株 […]
栗林商船グループ、次世代中堅社員を対象に『蛍雪塾』合同研修を開催
－ 北海道・室蘭と登別でグループの歴史とマネジメントを学ぶ － 栗林商船グループは、2025年7月16日から18日の3日間、次世代を担う中堅社員を対象とした「『蛍雪塾』グループ合同研修2025」を北 […]
三井化学のマスバランス方式によるバイオAdBlue®が山九の化学製品輸送用タンクローリー車に採用
～高付加価値素材による、化学製品輸送における環境対応強化～ 三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 修、以下「三井化学」）と山九株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 […]
西濃運輸が「Nobi for Driver」を試験導入 健康起因事故のリスク低減に向けた新たな取り組みを開始
多様なドライバーの健康と安全を守るために。 過労運転防止認定機器「Nobi for Driver」が西濃運輸にて試験導入開始。 株式会社enstem（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本寛大）は、 […]
国交省-「荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業費補助金」の４次公募について
レンタルパレット事業を営む事業者から、補助対象要件パレットを導入する荷主・物流事業者等に対し、荷役作業の効率化に取り組む事業及び補助対象要件パレットを効果的に活用し物流改善に取り組む事業に要する経費の […]
YEデジタルのWES「MMLogiStation」、生成AIを活用し運用保守サービスをレベルアップ！
インシデント管理をレベルアップすることで、問題の早期解決を支援 株式会社YE DIGITAL（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：玉井裕治、以下 YEデジタル）は、この度、当社の提供する倉庫自動化シ […]
運送業向けシステム・IT点呼キーパーが2025年度「国土交通省の補助金対象機器」に認定されました。
IT点呼キーパーの取得に要する経費の1/2が補助の対象になります！（上限有） ■概要 この度、テレニシ株式会社（本社：大阪府大阪市中央区城見一丁目2番27号、代表取締役：髙島 謙一）が開発する貨物・旅 […]
イケア、北海道で新たに大型配送サイズ専用の商品受取りセンター3カ所開設
関西・九州沖縄の計126拠点で小物配送専用のサービスもスタート イケア・ジャパンは8月21日、北海道の釧路市、苫小牧市、帯広市で新たに3拠点の商品受取りセンター（大型配送サイズ専用）を同日、開設したと […]