「ドローン複数機同時運航」時の安全確保へガイドライン公表
国交省、1人当たり最大5機などと想定 国土交通省は3月28日、ドローンの操縦者が複数の機体を同時に飛ばす「多数機同時運航」を安全に行うためのガイドラインを公表した。 多数機同時運航は、ドローン運航のコ […]
2025年
- 2025.04.01 06:00:40
- 動向/展望,
港湾春闘、6年ぶりスト決行
3月30日から24時間、経営回答に不満 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は2025年の春闘に関し、事業者で構成する日本港運協会（日港協）の […]
センコー新社長に大越取締役専務執行役員が昇格へ
4月1日付、杉本氏は退任 センコーグループホールディングス（GHD）は3月31日、傘下のセンコーの杉本健司社長（58）が退任し、後任に大越昇取締役専務執行役員（63）が昇格する人事を発表した。4月1日 […]
西武とオリックスの両グループ、自社ホテル向け共同配送を新たに大阪市内で開始
神奈川・箱根や京都・滋賀に続き、万博会期中の交通円滑化にも貢献目指す 西武ホールディングス傘下の西武・プリンスホテルズワールドワイドと、オリックスグループのオリックス・ホテルマネジメントは3月31日、 […]
ＪＲ貨物八戸貨物駅近接倉庫での「駅パレ」の開始について
日本パレットプール株式会社（本社：大阪府大阪市 以下「ＮＰＰ」）と日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区 以下「ＪＲ貨物」）は、貨物駅構内等でパレットの貸出・返却ができるパレットデポ「駅パレ」を八戸 […]
センコー-人事発令について
２０２５年３月３１日付及び４月１日付で、下記の通り人事発令並びに機構改正をいたしましたので、お知らせいたします。 …… 元のプレスリリースで詳細をチェック
丸全昭和運輸-第9次中期経営計画策定のお知らせ
当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、2025年度から2027年度までの3年間を対象期間とする、丸全昭和運輸グループの第9次中期経営計画「構造改革～ロジスティクスパートナーとしての飛躍に […]
三井倉庫-LVL船積手配管理サービス、三井化学 物流部様に提供
～タイムリーな情報共有で業務効率化を支援～ 三井倉庫グループ（以下、「当社グループ」）は、このたび、輸出業務を支援する「LVL船積手配管理サービス」（以下、「本サービス」）を三井化学株式会社 物流部様 […]
サバケル×GLPコンシェルジュ協業開始 ― 倉庫マッチングを加速し、物流課題の解決へ ―
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの株式会社ロジテック（本社： 東京都港区、代表取締役：川村将臣、以下「ロジテック」）は、アレス・マネジメント・コーポレーション（ニューヨー […]
ホロライトとＡＩカメラを用いた「クレーン作業安全支援システム」を開発
～ 吊荷のサイズや高さに応じた光を自動で切り替えて退避距離を明示 ～ 光学機械器具製造販売のパイフォトニクス株式会社（浜松市中央区/代表取締役：池田貴裕）は、このたび、クレーン吊荷のサイズや高さに応 […]
三菱商事都市開発、大阪で香港の投資グループと共同開発の物流施設が竣工
2万㎡、JR貨物のターミナル駅に至近 三菱商事都市開発は3月31日、香港を拠点とする投資グループPhoenix Property Investors Japan（フェニックス・プロパティ・インベスター […]
西濃、タイミーのスキマバイト経由で1年間に92人を正社員採用
全体の1割程度 西濃運輸は3月31日、短時間の仕事を探すことが可能なスキマバイトサービスのタイミーと連携し、スキマバイトを経験した92人を正社員として採用したと発表した。 2024年2月に西濃の親会社 […]
【現地取材】物流企業の健康経営実現へ、従業員参加のスポーツイベントや女性の勤務中UVケア支援などに注力
大塚倉庫がパートナーと「情報交換会」開催、独自の施策を報告 大塚倉庫は3月24日、東京本部で「健康経営情報交換会」を開催した。同社は持続可能な物流を構築する取り組みの一環として、同じ大塚ホールディング […]
Visual SLAMを活用した課題発見型カイゼン支援ソリューション「CYTIS Insight for Cargo」を提供開始
フォークリフトやピッキングカートなどの動線・手元作業を可視化し、現場の改善に向けた真因分析を支援する パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO ： […]
JAL、無人航空機の多数機同時運航ガイドライン策定に参画
～NEDO ReAMoプロジェクトにて得られたドローン安全・運航管理の知見を反映～ JALは、3月28日に国土交通省が公表した「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」（以下 […]
国内森林資源を活用したSAF等の製造事業の商用化へ向けた検討に関する覚書を締結
日本航空株式会社（以下、「JAL」）、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、三菱ケミカル株式会社（以下、「三菱ケミカル」）、中国木材株式会社（以下、「中国木材」）、ボーイングジャパン株式会社（以下、「ボー […]