商船三井系CVC、次世代型蓄電池開発のシンガポール企業に出資決定
アジア太平洋の物流セクター脱炭素化推進目指す 商船三井系のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、MOL PLUSは5月15日、次世代型蓄電池「バナジウムレドックスフロー電池」の開発を手掛けるシン […]
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ENEOSのサービスステーション物流拠点化の実証、首都圏200エリアに拡大へ
マッチングアプリ「DIAｑ」活用し運び手選択、本格事業化目指す セルート傘下で配送したい荷物と運び手をマッチングアプリ「DIAq（ダイヤク）」で仲介するDIAq事業を手掛けるセルフィットは5月15日、 […]
常石造船、世界初のメタノール二元燃料ウルトラマックスを引き渡し
日本郵船グループが定期傭船し運航へ、CO2最大10％排出削減見込む ツネイシホールディングスは5月14日、傘下の常石造船が5月13日に常石工場（広島県福山市）で、世界初のメタノール・重油の二元燃料焚き […]
月面物資輸送サービス商用化目指すispace、みずほ銀行から借り入れで50億円調達へ
技術の継続的向上や市場ニーズへの的確な取り込み図る 月面物資輸送サービスの商用化を目指しているスタートアップのispaceは5月14日、みずほ銀行から50億円の資金調達を借り入れで実施すると発表した。 […]
日本郵船、スペイン・バルセロナ港に次世代完成車ターミナル建設へ
完全自動立体駐車場で環境配慮と高効率運営目指す 日本郵船は5月14日、スペインのPort De Barcelona（バルセロナ港湾局）から5月7日付で、スペイン・バルセロナ港における27年間の完成車タ […]
パンチ工業、神奈川の既存物流拠点を提携先のミスミグループと統合へ
リソースの有効活用で効率向上、「2024年問題」対応など図る 金型部品製造・販売大手のパンチ工業は5月13日、神奈川の既存物流拠点「東京ロジスティクスセンター」を移転すると発表した。 現在は横浜市でS […]
日本郵船が国内初、揺れを抑える新係留システム「DynaMoor」のトライアル開始
1年間実施、安全性・荷役効率向上を目指す 日本郵船は5月13日、発電大手のJERA、産業機器用シール材や工業用ゴムなどを手掛けるスウェーデンのTrelleborg（トレルボルグ）傘下の海洋港湾資材メー […]
- 2025.05.02 17:33:52
- テクノロジー, M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
パナ傘下の米ブルーヨンダー、貨物輸送時の温室効果ガス排出量測定手掛ける英スタートアップから事業取得★訂正
自らのソリューションと組み合わせ、脱炭素促進図る ※5月2日に配信した記事の中で、「企業を買収」とした箇所は「事業を取得」の誤りでした。ご迷惑をおかけした関係各位に深くおわび申し上げます パナソニック […]
- 2025.05.14 19:19:51
- 動向/展望,
港湾春闘が妥結、ストや時間外労働拒否は全て解除
適正な料金収受の取り組み継続などで協定締結 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は5月14日、2025年の春闘で経営側の日本港運協会（日港協） […]
いすゞとUDトラックス、国内販売機能の統合検討を開始
27年3月までめど、経営効率化とサービス提供体制強化狙い いすゞ自動車とUDトラックスは5月14日、2027年3月までに両社の国内販売機能をエリアごとにいすゞの連結子会社の広域販売会社6社に統合するこ […]
DNPグループと王子グループ、福島～東京で「異業種混載輸送」開始
年間で輸送トラック60台分・CO2排出量50％削減見込む 大日本印刷（DNP）と王子ホールディングス（HD）は5月14日、DNPグループの物流会社、DNPロジスティクスと王子グループの王子ネピア、王子 […]
4月の米国向け海上コンテナは9.7%増と堅調維持も、自動車関連は8.6％減少
デカルト調査、「“トランプ関税”影響懸念」と指摘 米調査機関デカルト・データマインが4月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、4月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前 […]
スズケン、愛知・春日井に新センター開設へ
用地3.8万㎡の売買仮契約締結、27年10月着工予定 スズケンは5月13日、愛知県春日井市で中部圏をカバーする新たな物流拠点「中部圏物流センター（仮称）」を立ち上げるため、春日井市と開発用地の売買仮契 […]
群馬地盤の長岡運送、伊勢崎市内に危険物対応可能な防爆倉庫が10月完成へ
保管先不足に対応 群馬を地盤とする長岡運送（群馬県伊勢崎市）は5月14日、伊勢崎市内に今年10月、「防爆倉庫（300坪×2棟）」と「定温倉庫（600坪・300坪）」「流通加工場（300坪）」を新設する […]
- 2025.05.14 13:41:03
- 動向/展望,
トラック運送事業に5年の更新制採用し「適正原価」順守義務化、政府内に「物流政策推進会議」設置も
改正法案など、5月中めどに超党派議員で国会提出へ 自民党は5月14日、政務調査会の国土交通部会と物流調査会の合同会議を開き、与野党の超党派で議員立法を目指している貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自 […]
JUIDAと北海道、災害時のドローン活用した支援活動で協定締結
操縦者派遣や機体提供など担当 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は5月12日、北海道と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書」を同日付で締結したと発表した。 対象は地震や […]