大林組、埼玉・川越で2万㎡の物流施設を自社開発へ
14件目、27年1月竣工見込む 大林組は10月1日、埼玉県川越市で物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER川越Ⅰ」を自社で開発すると発表した。大林組が事業主として開発を手掛けるのは1 […]
プレスリリースなど
ラピュタのピッキングアシストロボ、日通が愛知・小牧の拠点に導入
3カ月で生産性2.5倍に改善を実現 ラピュタロボティクスは10月1日、日本通運が愛知県小牧市の「NX小牧流通センター」で、ラピュタロボの協働型ピッキングアシストロボット「ラピュタPA-AMR」を導入し […]
JPR、共同輸送マッチングサービスに自社ルート非開示で候補調査可能な機能を追加
コンサル、サポートサービスも体系化 日本パレットレンタル（JPR）は10月1日、共同輸送のマッチングサービス「TranOpt」（トランオプト）をバージョンアップしたと発表した。 サービスの核となるマッ […]
軽貨物車両使用停止処分を受けた日本郵便の郵便局111カ所一覧（全国）★続報
最長160日 国土交通省が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の使用を停止す […]
三井物産都市開発、東京建物と共同で神奈川・平塚に2.9万㎡の物流施設開発
27年3月竣工見込む 三井物産都市開発は10月1日、神奈川県平塚市で、東京建物と共同で物流施設「（仮称）平塚市東八幡4丁目物流センター計画」を開発すると発表した。 地上4階建て、延床面積は2万9204 […]
プロロジス、佐賀・基山町で10万㎡の大規模マルチ型物流施設を開発へ
28年末竣工予定 プロロジスは10月1日、佐賀県基山町で新たなマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク基山2」を開発すると発表した。 5階建て、延床面積は約10万㎡を想定しており、竣工は2028年末 […]
JR九州、佐賀・鳥栖で2.1万㎡の物流施設開発へ
28年2月竣工見込む JR九州は10月1日、佐賀県鳥栖市で新たな物流施設を開発すると発表した。 平屋建てで延床面積は2万1254㎡、竣工は2028年2月をそれぞれ計画している。 九州の交通要所の九州自 […]
野村不動産、北九州市で4.7万㎡のマルチ型物流施設を開発へ
地元の「物流拠点構想」後押し、27年9月竣工予定 野村不動産は10月1日、北九州市で新たなマルチテナント型物流施設「（仮称）Landport小倉」を開発すると発表した。 地上2階建て、延床面積は4万6 […]
ラサールのアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ共同責任者にニッセイ基礎研など経験の佐久間氏らが就任
旧住友信託銀や帝石にも在籍 米系不動産サービス大手ラサール インベストメント マネージメントは10月1日、アジア太平洋地域の投資戦略・リサーチグループの共同責任者に佐久間誠氏、エドアルド・ゴラブ氏が就 […]
三井倉庫HD、新組織「AI推進室」設立
グループ全体の物流オペレーション革新など目指す 三井倉庫ホールディングス（HD）は10月1日、グループでAI技術を活用したオペレーションの抜本的効率化と新たな顧客価値の創造を図るため、同日付で新組織「 […]
点呼不備で全国111郵便局の軽車両188台に使用停止処分★続報2
国交省、最長160日間 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、47都道府県の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を停止する処分を通知 […]
アサヒロジスティクス-身だしなみルールを緩和し多様性重視の職場環境へ
この度、身だしなみルールの緩和を実施いたしましたことをご案内いたします。 物流業界での労働力不足は、継続して大きな課題となっております。 個性を尊重し、多様な人材が生き生きと活躍できる環境を整備するこ […]
軽貨物車両使用停止処分を受けた日本郵便の11営業所一覧（関東運輸局公表）
東京・深川など 国土交通省関東運輸局が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の […]
国交省関東運輸局が点呼不備の日本郵便に軽貨物車両使用停止処分、まず11営業所対象★続報
「6両×15日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 営 […]
国交省関東運輸局が点呼不備の日本郵便に軽貨物車両使用停止処分、11営業所対象★速報
「2両×60日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 処 […]
日揮HDなど3社、茨城・鹿嶋市と環境負荷低い航空燃料SAFの普及促進で連携
市役所などで廃食用油回収、原料確保に協力 日揮ホールディングス（HD）とレボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの3社は9月26日、茨城県鹿嶋市と、環境負荷の低い航空燃料SAFの […]