日本通運、中国船社の山東港口航運集団から日本の総代理店業務受託
東京・横浜・大阪・神戸のコンテナターミナル業務も NIPPON EXPRESSホールディングスは1月6日、傘下の日本通運が、中国・山東省の船会社、山東港口航運集団有限公司（Shandong Port […]
プレスリリースなど
オプティマインド、大阪オフィスを開設
配送ルート最適化サービスの伸び受け、採用活動強化 オプティマインドは1月6日、新たに大阪市内で関西拠点を開設したと発表した。シェアオフィスの「WeWorkなんばスカイオ」に入居し、大阪オフィスとして運 […]
大和ハウス、工場や倉庫で放射熱を80％以上抑制可能な屋根材を開発
36都府県で本格運用開始、建物内の熱中症回避に期待 大和ハウス工業は1月5日、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱を一般的な折板屋根と比較して80％以上抑制する「低放射折板屋根」を開発、1月に本格運用を […]
日新、東京本社と平和島冷蔵物流センターに再生可能エネルギー由来電力を導入
年間1300tのCO2排出削減見込む 日新は1月5日、東京本社（東京都千代田区）と平和島冷蔵物流センター（東京都大田区）の使用電力を、いずれも実質的に再生可能エネルギー由来となる電力契約に切り替えたと […]
日本郵船とIHIが世界初、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージの基本設計承認を取得
陸上設備導入より低コストと想定、燃料利用に弾み 日本郵船と日本シップヤード、IHIは1月5日、アンモニアを燃料として使いやすくする設備「浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（はしけ、A-FSRB […]
キムラユニティー、育児短時間勤務制度の適用期間を延長
子供が「小3終了まで」→「小学校卒業まで」、従業員支援拡充 キムラユニティーは1月5日、就業規則を改定し、1月1日付で「育児短時間勤務制度の適用期間」を延長したと発表した。 育児と仕事の両立や子育てを […]
川崎汽船と川崎重工、「安全離着岸支援システム」を共同研究・開発
将来の自動運航船念頭、25年春までにシステム確立目指す 川崎汽船と川崎近海汽船、川崎重工業の3社は1月5日、港湾内で船舶の操船、離着岸、係留作業に関する安全性と効率化を向上させるため、「安全離着岸支援 […]
「卯年は努力が実を結び飛躍する『伸展』にふさわしい」「物流の視点から社会に貢献するSDGsを」
物流関連主要団体・企業の2023年頭所感・あいさつ その2（抜粋） 共に考え解決の糸口を導き出す交流の輪を広げる 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）・大橋徹二会長（コマツ会長） 環境変化に加え […]
大和物流、公取委の社名公表受け「相互信頼に基づく適切な協議行う」とコメント
取引先と一層のパートナーシップ構築を表明 大和物流は1月5日、公正取引委員会が昨年12月に燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に […]
エコ配、荷物区分で2月から新たに「100サイズ」の取り扱い開始へ
需要掘り起こし狙う、今後はさらに大きな物も対応準備 自転車を用いた独自の宅配サービスを展開しているエコ配は1月5日、取り扱う荷物の区分として、2月1日から新たに「100サイズ」を導入すると発表した。 […]
架空企業のROI改善に挑む「世界SCM競技会」、22年は日立物流が日本勢過去最高の3位入賞
シミュレーションソフト使った“バーチャル経営”で成果 関連記事：【独自】江崎グリコ「世界SCM競技会」初挑戦奮闘記・“仮想赤字企業”立て直しCO2排出抑制は首位に SCM・サプライチェーンに関する人材 […]
トナミHDと運輸の新社長に高田専務取締役が昇格、17年半ぶり交代
死去の綿貫氏に代わり、1月5日付 トナミホールディングス（HD）は1月5日、昨年12月に64歳で死去した綿貫勝介氏の後任社長に、髙田和夫専務取締役（66）が就任したと発表した。 髙田氏はトナミHD傘下 […]
大和物流、ベトナム・ビンズン省に2カ所目の物流拠点開設
需要拡大に対応、23年度中に北部でも展開へ 大和物流は1月5日、ベトナムの現地法人ダイワロジスティクスベトナムを通じ、2022年12月21日に同国で新たな物流拠点「ディーアンロジスティクスセンター」を […]
三菱商事とENEOS、ガソリンスタンド活用した宅配効率化事業で合弁へ
23年度に大規模実証開始を予定、26年度からの全国展開目指す 三菱商事とENEOSは1月5日、ガソリンスタンド（サービスステーション、SS）を拠点とした配送効率化事業の推進に向け、合弁会社（JV）を設 […]
米アマゾン、全従業員の1％に相当する1.8万人超削減へ
景気後退懸念受けCEO公表、当初見通しから規模拡大 米アマゾン・ドット・コムは1月4日、インターネット通販などの事業計画の見直しに伴って実施している人員削減の規模が1万8000人を超えるとの見通しを公 […]
関東地盤の首都圏物流、パレット単位の輸送・保管サービス開始
路線便で断られやすく、チャーター便は割高な荷物の輸送需要取り込み図る 関東を地盤とする物流企業の首都圏ホールディングス（HD、東京都板橋区板橋）は1月5日、パレット単位の輸送・保管に特化した新たなサー […]