神戸市、神戸電鉄などと鉄道使った野菜の貨客混載で実証実験開始へ
トラック代替しCO2排出削減、地域振興も 神戸市は1月6日、神戸電鉄などと連携し、1月11日から神戸産の新鮮な農産物を電車で配送する貨客混載の実証実験を開始すると発表した。 新開地エリアの活性化や地産 […]
プレスリリースなど
サン インテルネット-厚木第六センター開設
サン インテルネット株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社⾧：三田 竜平）は 2025 年 1 月1 日(水)にサン インテルネット「厚木第六センター」（所在地：神奈川県厚木市）を開設します。 […]
カトーレック次期社長に宇田取締役専務執行役員が昇格へ、28年ぶり交代
4月1日付、加藤氏は代表権ある会長に カトーレックは1月6日、加藤英輔社長（70）が代表権のある会長となり、後任に宇田昌弘取締役専務執行役員EMS事業本部長（58）が昇格する人事を発表した。4月1日付 […]
カトーレック-代表取締役異動のお知らせ
当社は2025年4月1日付で、取締役専務執行役員 宇田昌弘が代表取締役社長に就任することを決定いたしました。 また、代表取締役社長 加藤英輔は同日付で代表取締役会長に就任いたします。 新たな体制で、今 […]
日本郵便-2025（令和 7）年年賀郵便物元日配達物数
2025（令和 7）年元日に全国でお届けする年賀郵便物数（速報値）は、4 億 91 百万通（一人当たり 約 4 通）です。 詳細を元のプレスリリースでチェック
ＳＢＳ東芝ロジスティクス-子会社の商号変更に関するお知らせ
ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社（社長：金澤寧、本社：東京都新宿区）は、子会社であるＴＬロジサービス株式会社について、2025年１月１日より商号を変更しましたのでお知らせします。 元のプレスリリース
「2024年問題」、荷主への影響は6割超が輸配送コスト上昇と回答
東商調査、物流2法改正「知っていて内容理解」はわずか6.8％ 東京商工会議所は2024年12月12日、会員企業を対象とした、「物流2024年問題」への対応などに関するアンケート調査結果を公表した。 物 […]
中国の京東物流、千葉・浦安に日本初の自社運営倉庫開設
さらに複数拠点展開予定。アジア太平洋地域で迅速配達目指す 中国のEC大手、京東集団（JDドットコム）傘下の物流会社、京東集団（JD.com）は2024年12月26日、日本で初の自社運営倉庫を千葉県浦安 […]
「空飛ぶクルマ」開発の独ボロコプターが破産手続き開始申請、事業は継続
欧州当局から型式認証の取得難航 「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるドイツのスタートアップVolocopter（ボロコプター）は2024年12月30日、同国カールスルーエの地方裁判所に12月26日付で破産 […]
元旦の年賀郵便配達、25年は34％の大幅減
16年連続前年割れ、昨秋の料金値上げなど影響か 日本郵便は1月1日、2025年の元日に配達する年賀郵便物（速報値、封書含む）が全国で4億9052万通に上ったと発表した。 24年の7億4322万通と比べ […]
- 2025.01.01 07:00:25
- プレスリリースなど,
謹賀新年・2025年も何卒宜しくお願い申し上げます
通常配信は1月6日に再開いたします 皆様、新年あけましておめでとうございます。 ロジビズ・オンラインは本格的な稼働開始から4月1日で7年目を迎えます。何とかここまでたどり着けたのは、ひとえに皆様方のご […]
ヤマト、フリマサイトや返品の荷物発送手続きが一部で不可能に（12月30日現在）
システム障害の影響 ヤマト運輸は12月30日、複数のシステム障害の影響で、フリマサイトや返品の荷物の発送手続きをできない事象が一部で発生していると発表した。 ファミリーマート、セブンイレブン、PUDO […]
ベルーナ、商品出荷準備の手配ミスでおせち料理配送に遅れ
配送会社に引き渡しできず、元旦に間に合わない可能性も ベルーナは12月28日、新年用に配送する予定だったおせち料理のうち約1万5000世帯分が、商品出荷準備の手配にミスがあり、購入者に届けられなくなっ […]
アスタリスク、スマホで画像認識読み取りに最適化した二次元コード「AsCode」を独自開発
大量一括処理可能、物流など多様な現場の業務効率化図る バーコードリーダー開発を手掛ける東京証券取引所グロース市場上場のアスタリスクは12月27日、スマートフォンのカメラを使って画像認識で簡単に情報を読 […]
竹中工務店と鹿島、アクティオの3社が工事現場向け資機材自動搬送ロボット開発
25年4月までに実用化目指す 竹中工務店と鹿島、建機レンタル大手アクティオの3社は12月17日、建設現場で資機材を自動搬送するロボットを開発したと発表した。 工事用エレベータに積み込まれた資機材を決め […]
阪急阪神エクスプレス、中国の現法を統合へ
25年1月1日付、事業体制強化と業務効率化図る 阪急阪神エクスプレスは12月27日、中国・上海の現地法人HANKYU HANSHIN EXPRESS（SHANGHAI）が、中国の事業体制強化と業務効率 […]