トラックなど一部大型車の車検証記録に誤り
国交省が謝罪、最新の燃費基準達成度が正しく記載されず 国土交通省は8月29日、大型車の自動車検査証（車検証）の記録に誤りがあったと発表した。 今年4月以降に新規・移転登録で発行した車両総重量3.5t超 […]
不祥事
不正対策で11月めどに集配担う全局の点呼業務デジタル化
日本郵便が再発防止の進捗状況報告、安全統括部署の9月立ち上げも 日本郵便は8月28日、全国の郵便局で集配業務の点呼に不正があった問題を受け、総務省に同日報告した再発防止策の進捗状況を公表した。 不正発 […]
業務委託先従業員、ゆうパックの不在連絡票に差別的表現を記載
日本郵便九州支社が発表、謝罪 日本郵便九州支社は8月27日、長崎中央郵便局（長崎市）の管内で集配業務を委託していた事業者の従業員が、届け先への不在連絡票に差別的な表現を記載していたと発表した。 同社な […]
バイクは対象郵便局全体の5割強に点呼不備判明、酒気帯びチェックの記録改ざんも★続報
日本郵便が新たな社内調査結果を公表、業務全体の2割超に 日本郵便は8月22日、全国の郵便局で発覚した点呼業務の不備問題に関し、新たに集配用の二輪（バイク）に関する実施状況の調査結果を公表した。 対象と […]
バイクは対象郵便局全体の5割強にアルコールチェック不備判明★速報
社内調査結果を公表、業務全体の2割超 日本郵便は8月22日、全国の郵便局で発覚した点呼業務の不備に関し、二輪（バイク）に関する実施状況の調査結果を公表した。 対象となる全国の郵便局3188カ所のうち、 […]
点呼の不備をバイクでも確認、8月中に調査結果公表へ
日本郵政社長、ゆうパックの顧客離れ注視も 日本郵政の根岸一行社長は8月19日の定例記者会見で、傘下の日本郵便による点呼不正問題に関し、トラックや軽貨物車両に加え、集配のバイクでも全国の郵便局で同様に点 […]
点呼不正で事業許可取り消しの集配運送追加委託、年間65億円程度発生と予想
日本郵政が4～6月決算で開示 日本郵政は8月8日、2025年第1四半期（4～6月）連結決算を公表した。グループの郵便・物流事業の営業損益は4億円の黒字となり、前年同期の364億円の赤字から大きく改善し […]
公取委、委託先に不当な返品した岩機ダイカスト工業に下請法違反で勧告
抜き取り検査でいったん合格も瑕疵理由に引き取らせる、16社で815万円相当 公正取引委員会は8月7日、アルミ鋳造品を手掛ける岩機ダイカスト工業（宮城県山元町）に対し、製造委託先から受け取った製品につい […]
ダンロップが新型タイヤ価格を不当に拘束か、公取委が再発防止計画認定
小売業者に「希望小売」順守を要請、出荷停止示唆も 公正取引委員会は8月6日、住友ゴム工業子会社でタイヤ販売大手のダンロップタイヤが小売業者に対し、希望小売価格で販売するよう要請していたことが、販売価格 […]
点呼不正で行政処分後「サービスやオペレーションに大きなトラブル起きず」
日本郵便・五味氏が強調、本社に安全統括部署新設へ 日本郵便の五味儀裕執行役員は7月31日、オンラインで記者会見し、全国の郵便局でドライバーの業務前後の点呼に不正が常態化していた問題を受け、総務省と国土 […]
公取委、委託先に金型など2029個無償保管させた自動車ミラーの美里工業に下請法違反で再発防止勧告
不当な返品261万円分も判明 公正取引委員会は7月29日、自動車用ミラーなどを手掛けている美里工業（群馬県藤岡市）に対し、製品の製造に用いる金型を委託先企業に無償で保管させたことなどが下請法に違反して […]
公取委、金型など7789個を取引先に無償保管させた不二サッシに下請法違反で勧告
検査せず納品部品に瑕疵と主張、不当返品も 公正取引委員会は7月24日、サッシなど建材大手の不二サッシに対し、アルミサッシの部品製造に必要な金型や木型を取引先企業に無償で保管させたことなどが下請法違反に […]
バンダイロジパル香港現法の元従業員が不正で5億円詐取
現地捜査当局が逮捕、捜査継続 バンダイナムコホールディングス（HD）は7月25日、グループで物流を手掛けているバンダイロジパルの海外子会社の元従業員が不正行為を働いていたと発表した。 バンダイナムコH […]
UberGuild、日本郵便の委託配達員が労災特別加入の対象と確認
不適切点呼の問題受け、あらためて個人事業縫に利用働き掛け ギグワーク配達員向けの労災保険特別加入サービス「UberONIONギグワーク労災」を運営するUberGuild（ウーバーギルド、東京都新宿区西 […]
公取委、金型を無償保管させた電子部品メーカーのSMKに下請法違反で是正勧告
取引先企業65社、長期間製造発注せず 公正取引委員会は7月15日、リモコンやコネクターなどの電子部品メーカーSMKに対し、部品製造のための金型を取引先企業に無償で長期間保管させていたのは、下請法が禁じ […]
ACSL前CEOの不適切取引、直接的な影響は1.5億円に
特別調査委が報告書、借金返済へ架空債権設定し現金化と指摘 ACSLは7月14日、鷲谷聡之前CEO（最高経営責任者）が在任中に不適切な取引を行っていた件に関し、特別調査委員会から報告書を受け取ったと発表 […]