輸送業から世界経済の先行き不透明感に懸念の声
2018年12月景気ウオッチャー調査、株価下落などが影響 内閣府が1月11日公表した2018年12月の景気ウオッチャー調査結果は、街角の現状の景況感を表す現状判断指数が3カ月ぶり、2～3カ月先の景況 […]
動向/展望
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【独自取材】年末年始に荷主企業がオーダー調整など積極対応
例年と比べて長めの冬季休暇を取った運送事業者も散見 年末年始の繁忙期で懸念された車両不足は荷主企業、物流事業者の事前対策が奏功し、特に企業間物流で大きな混乱は起きなかったもようだ。 ロジビズ・オン […]
大阪湾岸で物流施設需要が回復と指摘
中部圏は19年の新規供給が過去最高に・ＣＢＲＥの不動産市場展望（後編） シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は1月10日、2019～20年の不動産市場動向に関する予測を発表した。 賃貸物流施設に関しては […]
首都圏の物流施設新規供給、19年は62万坪と過去最高更新へ
需要は引き続き旺盛と予測・ＣＢＲＥの不動産市場展望（前編） シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は1月10日、2019～20年の不動産市場動向に関する予測を発表した。 今年の後半ごろから世界的に景気が減 […]
ＪＩＬＳ・遠藤会長、物流分野から「Society 5.0」実現支援へ決意
情報共有可能なプラットフォーム構築に意欲 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）の遠藤信博会長（ＮＥＣ会長）は1月10日、東京都内で年初恒例の記者会見を行った。経団連が将来目指すべき社会像として […]
世界銀行、19年の世界成長率見通しを2・9％に下方修正
米中経済摩擦が貿易や投資に影落とすと予測 世界銀行は1月8日、2019年の世界経済見通しを改定した。世界全体の経済成長率（実質ＧＤＰ）は2・9％で、昨年6月時点の旧来予想値から0・1ポイント引き下げ […]
「輝かしい一歩を踏み出す年に」「怯まず恐れず力を合わせて前進」
物流関連主要団体・企業の年頭所感④（完） 物流関連主要団体・企業の年頭所感① 物流関連主要団体・企業の年頭所感② 物流関連主要団体・企業の年頭所感③ 「安全とコンプライアンスをないがしろにした業績に価 […]
- 2019.01.08 17:34:41
- 動向/展望,
菰田理事長、先進的な物流施設開発継続に期待
不動産協会の賀詞交歓会であいさつ、ＥＳＧ投資対応も注力 不動産協会と不動産流通経営協会は1月8日、東京都内で賀詞交歓会を開催した。 冒頭に不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）があいさつし、 […]
「事業環境の変化へしなやかに対応」「想定超えたリスク発生を前提に」
物流関連主要団体・企業の年頭所感③ 物流関連主要団体・企業の年頭所感① 物流関連主要団体・企業の年頭所感② 「世界で選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業に」 郵船ロジスティクス 水島健二社 […]
「変化に応じた進化を続ける」「世界で必要とされる企業に」
物流関連主要団体・企業の年頭所感② 物流関連主要団体・企業の年頭所感① 「これからの3年間が雌雄を決する時」 日立物流 中谷康夫社長 これまでの取り組みによって当社グループの経営基盤は強化され、国内 […]
物流など変革する「Society 5.0 for SDGs」を実現
経団連・中西会長が新年メッセージであらためて決意 経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は1月1日、新年メッセージを発表した。経団連が昨年11月に発表した社会変革の提言「Society 5.0―とも […]
「新時代にふさわしい成長実現」「課題にも積極的に対応」
物流関連主要団体・企業の年頭所感① 「世の中の変化を力に変え、物流業のさらなる発展を」 日本物流団体連合会（物流連）・田村修二会長（ＪＲ貨物会長） 本年の物流業界を取り巻く環境は労働力不足の深刻化で […]
荷主の9割超が輸送費などの値上げ要請「応じた」
ＪＩＬＳ18年度物流コスト調査速報版 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は2018年12月25日、18年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。回答企業の売上高に占める物流コストの比率は全 […]
「世の中の変化を力に変え、物流業のさらなる発展を」
物流連・田村会長が年頭所感で決意表明 日本物流団体連合会（物流連）の田村修二会長（ＪＲ貨物会長）は1月1日、年頭所感を発表した。2019年の物流業界に関し「取り巻く環境は労働力不足の深刻化により一層 […]
【独自取材】鉄道輸送の災害リスクで内航船の引き合いが急増中
安定感ある海上輸送に切り替え検討の動き 今夏に西日本で相次いだ自然災害でJR貨物が長期間にわたって不通・運休となったことを踏まえ、物流企業やメーカーなどの間ではモーダルシフトとして内航船に対する注目 […]
【国交省調査】10月の宅配便再配達率15.2%で前年同月比0.3ポイント減
国土交通省は12月21日、10月の宅配便再配達率が15.2%と前年同月比0.3ポイント減少したと発表した。 エリア別では都市部（東京 23 区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区）16.5 […]
【独自取材】自動化投資を即断できない物流企業の事情
納期に先送りの懸念“果たして間に合うのか” 人手不足からマテハンやロボットなどによる自動化・省人化の促進が課題とされている物流業界。最近では荷主企業が物流面の自動化に関する情報収集を本格化させている […]
「日系物流企業は成長持続へ海外で大型Ｍ＆Ａも選択肢に」
みずほ銀行産業調査部が中期的な国内需要縮小予測受け提言 みずほ銀行産業調査部はこのほど、「日本産業の中期見通し―向こう5年（2019―2023年）の需給動向と求められる事業戦略」と題するリポートをま […]
【独自取材】西日本豪雨で荷主企業の物流コストが膨張
運賃は相場比2倍と業績影響を懸念する見方も 今夏に相次いだ西日本の自然災害は社会インフラの損壊、JR貨物山陽線の長期運休など物流業界にも大きな影響をもたらした。 貨物鉄道輸送が滞ったことでトラック […]
「空飛ぶ車」、2023年の事業化が目標
官民協議会が実用化の行程表取りまとめ 政府は12月20日、東京都内で「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催し、「空飛ぶ車」の実用化に向けた技術開発や各種ルール整備などに関するロードマッ […]