- 2025.06.20 18:34:41
- 動向/展望,
成田のトラック輸入貨物引き取り時間予約システム、早朝帯により使いやすく
「2024年問題対策協議会」でNAAが運用改善の検討表明 成田国際空港会社（NAA）は6月16日、同空港でトラックドライバーが輸入貨物の引き取りに時間を要している問題の改善策を協議する「2024年問題 […]
動向/展望
1/362ページ
成田空港会社・藤井新社長、機能強化する「第2の開港」着実に実施を表明
就任後初会見、滑走路延伸・新設の用地買収で地元と連携に意欲 成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹新社長は6月20日、成田空港のNAA本社内で同日の就任後、初の記者会見に臨んだ。 藤井氏は「成田空港の発 […]
日野、NLJ展開のダブル連結トラック使った混載などのサービス商業化を検討開始
パートナー企業とも連携、運行サポートなども想定 日野自動車は6月20日、傘下のNEXT Logistics Japan（NLJ）に関し、パートナー企業と協力して展開してきたダブル連結トラックによる混載 […]
ドライバー・作業員の安全・健康支援手掛けるenstem、NXHDと楽天のCVC2社が1.1億円追加出資
累計2.5億円に、プロダクト開発体制強化などに充当 生体データからトラックなどのドライバーや現場作業員の体調をAIで分析し安全や健康の維持を図るサービスを手掛けるenstem（エンステム）は6月20日 […]
日通、南海トラフ地震に備えた新たな国際輸送BCPサービス開始
地方港から韓国・釜山のハブ活用、サプライチェーン安定維持図る 日本通運は6月20日、南海トラフ地震など大規模災害発生時にも顧客の物流を維持するための新たな国際輸送BCPサービスを開始したと発表した。 […]
日本パレット協会・二村会長「普及促進へ荷主と直接対話」
レンタル枚数はまだ不足と指摘 日本パレット協会の二村篤志会長（日本パレットレンタル社長）は5月29日、東京都内で開催した2025年度通常総会の後に記者会見し、「物流2024年問題」を受けた物流拠点の荷 […]
成田の将来構想「最も急ぐべきは新貨物地区の整備」
NAA・田村社長が退任前最終会見で機能強化の必要性訴え 成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は5月29日、東京都内のNAA東京事務所で開いた定例記者会見で、6月20日の退任を前にこれまでの経営な […]
ミヨシ油脂、東京・葛飾の旧本社事務所や物流倉庫など所在していた用地を野村不動産に引き渡し完了
譲渡益123億円計上へ ミヨシ油脂は6月19日、東京都葛飾区堀切で所有していた本社事務所や物流倉庫、東京工場のメーン区画のあった用地（土地2万687㎡、借地権869㎡）を、同日付で野村不動産に引き渡し […]
三菱ロジスネクスト、予定通り10月1日付で直系国内販社再編へ
100％子会社1社に 三菱ロジスネクストは6月19日、今年1月に公表した直系国内販売会社9社の統合について、進捗を公表した。 当初の想定通り、今年10月1日付で、9社のうちロジスネクスト近畿が残る8社 […]
商船三井、シンガポールのスタートアップ向け海事アクセラレータプログラムに参画
自社CVCと連携、物流効率化や脱炭素などのソリューション創出支援 商船三井は6月19日、シンガポール準本社「MOL (Asia Oceania)」（MOLAO）がシンガポールで9月から2ヶ月半にわたっ […]
三井倉庫、米現法の2拠点で食品の安全性と品質に関する国際的な「SQF認証」取得
ロサンゼルスとシアトル、物流需要に対応 三井倉庫は6月19日、米現地法人「Mitsui-Soko （U.S.A.）」がロサンゼルスとシアトルに構えている物流施設が、今年4月に食品の安全性と品質を保証す […]
政策公庫と名古屋銀行、荷主のサプライチェーン運営効率化手掛けるknewitに協調融資
「挑戦支援資本強化特別貸付」を国民私怨事業で初利用 日本政策金融公庫と名古屋銀行、愛知県信用保証協会は6月18日、荷主企業のサプライチェーン運営効率化を支援しているスタートアップのknewit（ニュー […]
- 2025.06.18 16:54:42
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
内外トランスラインが7月11日付で株式併合へ、東証上場廃止に
IAパートナーズによる完全子会社化の一環 内外トランスラインは6月18日、国内投資ファンドのIAパートナーズが内外トランスラインを完全子会社化する手続きの一環として、株式併合を7月11日付で実施すると […]
CBcloud、エコ配を完全子会社化
宅配サービスの事業基盤強化図る CBcloudとエコ配は6月18日、CBcloudが6月3日付でエコ配を完全子会社化したと発表した。 CBcloudは2024年4月、エコ配株式の51％を取得、買収して […]
不適切点呼問題で郵便局の運行管理者に資格返納命令へ最終調整
国交省、6月中にも 国土交通省関東運輸局は6月18日、日本郵便が全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切な形で行われていたのを受け、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すのに際し、当事者の意見を聞く […]
- 2025.06.18 15:26:55
- 動向/展望,
自公国3党、郵便局網維持へ公的支援など打ち出した法改正案を衆院に提出
今国会中の成立厳しく 自民、公明、国民民主の3党は6月17日、郵政民営化法などの改正案を衆議院に提出した。 改正案は全国の郵便局網を維持するため、政府から公的支援として年間約650億円を拠出することを […]