【必見連載！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第13回：ウクライナ侵攻2年・ロシアビジネスの先行きを占う 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ […]
動向/展望
国交省、認証不正の豊田自動織機製自動車向けエンジン3種類で出荷停止解除
トヨタ「ランドクルーザー」など使用 国土交通省は2月27日、豊田自動織機が自動車や産業機械向けエンジンで国が定める排出ガスの評価試験の際に不正を働き、認証を取得していた問題に関連し、自動車用エンジン3 […]
ANAとロジレス、「2024年問題」対応可能な遠距離へのEC翌日配送サポートサービスを4月開始へ
自動出荷システム活用しオペレーション一括管理、航空便搭載までのリードタイム最大4時間短縮 全日本空輸（ANA）とEC自動出荷システムを手掛けるロジレスは2月27日、新たなEC配送サービスを構築したと発 […]
NTTロジスコ、「2024年問題」対策強化を支援する新サービス開始
納品量平準化で自動化設備の費用対効果向上、リソース配置最適化も NTTロジスコは2月27日、「2024年問題」への対策強化を支援する新サービス「スマートリプパッケージ」の提供を開始したと発表した。 同 […]
丸和運輸機関、中古ガソリン車改造の軽EVバンをラストワンマイル配送に投入へ
コスト大幅低減期待、30年までに全体の3割置き換え目指す AZ-COM丸和ホールディングス傘下の丸和運輸機関が、中古のガソリン車を改造したEV（電気自動車）をラストワンマイル配送に投入する準備を進めて […]
【地震】日本郵便、石川・珠洲市と能登町で戸別配達再開の様子公表
発生から約2カ月ぶり、順次エリアと頻度拡大へ 日本郵便は2月27日、能登半島地震で甚大な被害が発生した石川県の珠洲市と能登町の一部エリアで、家庭や事業所への郵便物・荷物の戸別配達を再開した様子を公表し […]
- 2024.02.27 10:52:18
- 動向/展望,
「2024年問題」対応、高速道で中・大型トラックの最高速度90kmに引き上げへ
政府が閣議決定、4月1日施行 政府は2月27日の閣議で、高速道路で総重量8t以上の中・大型トラックの最高速度を現在の時速80kmから90kmに引き上げる道路交通法の改正施行令を閣議決定した。 「202 […]
ONE、第3回「コンテナ海運サミット」を長崎・出島で3月開催へ
次世代燃料や脱炭素化、人材育成の3テーマで議論予定 Ocean Network Express（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス）は2月26日、コンテナ海運の未来について関係者が議論する第3回「 […]
アマゾン、通常配送の無料基準を購入額2000円→3500円に引き上げへ
3月29日以降 アマゾンジャパンはこのほど、インターネット通販の配送料に関する基準を変更すると発表した。 通常配送時に配送料が無料になる購入額の基準を現状の2000円から、3月29日以降は3500円へ […]
ドローン「第二種型式認証」取得の標準処理期間を3カ月に設定へ
国交省、民間事業者がめど把握可能 国土交通省は、ドローンの機体に関し、航空法に基づいて安全性を備えていると証明する「第二種型式認証」の申請受理から適合判断までに要する標準処理期間を3カ月とする方針を固 […]
正社員が人手不足52.6％、「2024年問題」の建設・物流・医療業は7割に到達
帝国データバンク調査、深刻な企業ほど「賃上げ」実施予定目立つ 帝国データバンクは2月26日、企業の人手不足に関する動向調査結果を公表した。 2024年1月時点における全業種の従業員の過不足状況について […]
セイノーHD、建物や車両など活用した新たなイノベーション創出プログラムへの参加募集開始
顧客企業のコスト低減や生産工程支援など想定 セイノーホールディングス（HD）は2月26日、eiiconが運営している日本最大級のオープンイノベーション促進プラットフォーム「AUBA（アウバ）」を利用し […]
【地震】石川・珠洲市と能登町で郵便物や荷物の戸別配達再開へ
差し出し済みのゆうパックなど対象 日本郵便は2月26日、能登半島地震で甚大な被害が発生した石川県の珠洲市と能登町の一部エリアで2月27日に、家庭や事業所への郵便物・荷物の戸別配達を再開すると発表した。 […]
MonotaRO・田村社長、工具などECの当日出荷可能な注文締め切り時間延長目指す考え表明
現状の午後3時から、24年中めど 関連記事：MonotaRO、茨城・水戸で開発予定の物流拠点は1日当たり出荷能力30万行確保へ 工具などの通販大手MonotaRO（モノタロウ）の田村咲耶社長は2月26 […]
軽貨物運送業の倒産と休廃業・解散、23年は3年連続過去最多：宅配市場拡大も環境厳しく「利益なき成長」に
東商リサーチ調査、24年は「さらに淘汰加速も」 東京商工リサーチは2月21日、軽貨物運送業（貨物軽自動車運送業）の2023年の倒産状況をまとめた。 年間で前年比36.1％増の49件に上り、3年連続で増 […]
外国人労働者の特定技能、トラックなど「自動車運送業」追加で最終調整
政府が人手不足受け、与党内には慎重論も 政府は、専門的な技能や知識を備え即戦力となる外国人労働者を人手不足の分野で受け入れることを認める特定技能制度の対象に、トラックドライバーなどの「自動車運送業」を […]