邦船大手3社、ONEから配当金1686億円受け取りへ
6月18日付、業績予想には影響せず 日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手3社は6月7日、定期コンテナ船事業を展開している持ち分法適用会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から合計10 […]
6月18日付、業績予想には影響せず 日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手3社は6月7日、定期コンテナ船事業を展開している持ち分法適用会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から合計10 […]
関東に中継輸送ポイント設置、「2024年問題」対応強化 愛知を地盤とする物流企業の高末(名古屋市)は6月7日、千葉県初となる物流拠点「野田営業所」(野田市)を開設、5月22日に営業を開始したと発表した […]
喜望峰迂回ルートよりリードタイム18日程度短縮可能 郵船ロジスティクスは6月7日、ベトナムと中国を結ぶ定期貨物列車「中越班列」を利用した欧州向け国際鉄道輸送サービスの提供を開始したと発表した。 ASE […]
「JapanDrone2024」、注目度の高まり予感 ドローンに関する国内随一の大型展示会「Japan Drone2024」と、「空飛ぶクルマ」などを紹介する「次世代エアモビリティEXPO2024」が […]
中小企業などの仕入れ工数・コスト削減サポート ラクスルは6月7日、店舗用品・包装資材を提供するサービス「ラクスル 店舗用品・包装資材」を同日開始したと発表した。 印刷と合わせて店舗運営に関わる消耗品類 […]
実効性ある施策で食料品の安定供給維持目指す イトーヨーカ堂は6月6日、首都圏の主要スーパーが連携して物流の効率化を進める自主的な団体「SM物流研究会」に5月22日付で参加したと発表した。 同研究会は昨 […]
公取委の調査結果公表、代金の減額や支払い遅延も目立つ 公正取引委員会は6月6日、荷主企業と物流事業者の取引に関する2023年度の調査結果を公表した。 荷主企業と物流事業者7万社への書面調査を実施。その […]
最大80個積載、迅速に対応 センコーグループホールディングス(GHD)とJR貨物は6月5日、共同船「扇望丸」の進水式を同日行ったと発表した。同船は災害発生時に鉄道網が寸断された場合、JR貨物のコンテナ […]
クレジットカード活用、最大60日程度期日を繰り延べ可能に ハコベルは6月5日、運送会社や個人ドライバーを支援する「ハコベルサポーターズプログラム」で、デジタルガレージが展開するB2B決済サービス「DG […]
規制緩和し市街地上空のレベル4飛行容易に 政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月4日、地理的に離れた複数の自治体を対象に地域限定で規制緩和を先行的に実施、新技術の導入などにつなげる「連携“絆”特区」に関 […]
「2024年問題」や脱炭素、地方創生などの課題解決図る 日本郵政と日本郵便、JR東日本、農産物の販売などを手掛ける陽と人(ひとびと、福島県国見町)の4社は6月5日、「2024年問題」や脱炭素、地方創生 […]
梱包の手間や時間を大幅削減、環境負荷低減も NIPPON EXPRESSホールディングスは6月5日、傘下の日本通運がモバイルPC・タブレット端末専用輸送サービス「モバイルまとめてコンポ」の販売を開始し […]
クラウド型人事労務システムのjinjerが調査 クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjerは6月4日、企業の人事担当者274人を対象に、「時間外労働の上限規制開始から1か月、物 […]
国交省が官民懇談会の最終取りまとめ案、レンタルで保有5000万枚目指す 国土交通省は5月31日、「官民物流標準化化懇談会 パレット標準化推進分科会」(座長・味水佑毅流通経済大学流通情報学部教授)が策定 […]
自民党調査会が岸田首相に提言、コスト上昇局面の価格据え置きに厳格対応も 自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会(会長・伊藤達也衆院議員)と競争政策調査会(会長・山際大志郎衆院議員)は6月3日、首相官 […]
福利厚生充実させ人材確保・定着図る、業務の電子化も 関連記事:【独自】物流業界にもプラス効果期待:国内初のスタートアップ健保設立準備組織・吉澤代表理事インタビュー スタートアップやベンチャーキャピタル […]