NTTデータ、日本郵船グループの温室効果ガス排出量集計をサポート
「Scope3」含めた可視化目指す 日本郵船とNTTデータは10月20日、日本郵船グループの温室効果ガス排出量を網羅的に可視化するため、NTTデータが日本郵船本店と国内外連結子会社約80社の排出量を集 […]
「Scope3」含めた可視化目指す 日本郵船とNTTデータは10月20日、日本郵船グループの温室効果ガス排出量を網羅的に可視化するため、NTTデータが日本郵船本店と国内外連結子会社約80社の排出量を集 […]
日本加工食品卸協会がガイドライン策定 加工食品卸売業の業界団体、日本加工食品卸協会は10月18日、荷待ち・荷役作業の削減に向けた取り組みのガイドラインを策定したと発表した。 政府がトラックドライバーの […]
次世代物流システムの開発強化へ エニキャリは10月19日、みずほキャピタルと日本政策金融公庫からそれぞれ資金調達を実施したと発表した。 みずほキャピタル向けに第三者割当増資を実施。併せて、日本政策金融 […]
東北大など発の「視触覚」技術活用、食品加工から物流などにも展開へ 米カーネギーメロン大学、東北大学発の「視触覚」技術を活用し、弁当の盛り付けのように柔らかい食品でもつぶさずにつかめるロボットの開発を手 […]
軽バンや運転免許ない人も対応可能に、ラストワンマイルのすそ野拡大図る アマゾンジャパンは10月18日、リヤカー付き電動アシスト自転車を活用した商品の配達サービスを開始したと発表した。 軽バンや運転免許 […]
再配達抑制と利便性向上狙い ZOZOは10月18日、ファッションEC「ZOZOTOWN」に関し、商品の注文時にユーザーが選択する「受け取り方法」の初期設定を、9月28日から「あんしん置き配(玄関前)」 […]
NEDOの支援事業に採択、今後2年で29億円投資 関連記事:【独自】「キーエンスやファナックのような日本の産業下支えする存在目指す」:LexxPluss・阿蘓代表取締役&秋葉顧問インタビュー(後編) […]
「機体量産困難」報道受け、Xアカウントで強調 大阪府の吉村洋文知事は10月17日、自身のX(旧ツイッター)アカウントで、政府や大阪府などが2025年の大阪・関西万博の際、「空飛ぶクルマ」の商用運航を実 […]
ドライバー待機時間削減など効果 SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を手掛けるワールドサプライは10月17日、京都で同日開業した「京都髙島屋S.C.専門店ゾーン『 […]
航空貨物予約システムと提携、24時間体制で飛行スケジュールなど確認可能 (プレスリリースより引用) アラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ航空の日本支社は10月16日、貨物部門で航空貨物輸送を手掛ける […]
65mのアウトリーチ、大型コンテナ船への対応可能に 三井E&Sは10月13日、ベトナム海運公社Vietnam Maritime Corporation(VIMC)傘下のPort of Hai […]
オフィスビル軸から「総合型」へ転換、環境配慮物件も重視 Jリートのサンケイリアルエステート投資法人の資産運用を担うサンケイビル・アセットマネジメントは10月16日、運用ガイドラインを一部変更すると発表 […]
米デカルト・データマインのアジア10カ国・地域調査、前年の2割減から反動か 米調査機関デカルト・データマインが10月13日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、9月のアジア主要10カ国・地域 […]
不動産事業分野の投資加速 商船三井は10月13日、自社のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS」と、グループのダイビルが新たに立ち上げたCVCを協働運営すると発表した。商船三井と […]
出荷効率化で「2024年問題」にも対応 「Material Bank Japan」の関連記事はコチラ 多種多様な建材サンプルを取り扱う米国発のマーケットサイト「Material Bank(マテリアルバ […]
廃食用油を活用、海外売り上げが6割強 東京証券取引所は10月11日、食物由来の廃食用油を基にしたバイオディーゼル燃料の製造・販売を手掛けるレボインターナショナル(京都市伏見区)のTOKYO PRO M […]