- 2023.12.18 19:27:23
- 動向/展望,
「送料無料」表示、法的規制は見送りの公算強まる
消費者庁が近く見解表明へ、自主的対応要請を検討 消費者庁は近く、インターネット通販などで浸透している「送料無料」表示の見直しに関する見解をまとめる。 送料無料表示については、物流事業者は「ただで荷物を […]
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斉藤国交相ら「協働が一層拡大するよう強く期待」とエール 関連記事:令和5年度物流パートナーシップ、大臣表彰は国交が鈴与など8社・経産はアスクルなど3社に決定 国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合 […]
NEXCO中日本や遠州トラックと連携、「2024年問題」にも対応可能と見込む NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は12月18日、傘下の日本通運が中日本高速道路(NEXCO中日本) […]
収益悪化やコスト高騰受け、24年秋以降の実現目指す 総務省は12月18日に開催した「情報通信行政・郵政行政審議会」に、郵便料金を値上げする郵便法施行規則改正案を諮問した。 SNS普及で郵便物の取り扱い […]
収益減やコスト高騰など踏まえ 総務省は12月18日に開催した「情報通信行政・郵政行政審議会」に、郵便料金を値上げする郵便法施行規則改正案を諮問した。 郵便物の取り扱い減少による収益減やコストの高騰など […]
前年度から10ポイント上昇、9割が受け入れ 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は12月15日、2023年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として22年度の実績値を表してい […]
「価格転嫁が追い付いていない可能性も」、23年度は上昇予想 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は12月15日、2023年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として22年度の […]
新たに9489カ所で認定 国土交通省は12月15日、全国トラック協会が認定している「Gマーク(安全性優良事業所)」を獲得した事業所が全体の33.6%に相当する2万9044に到達したと発表した。2023 […]
24年1月、100億円調達予定 商船三井は12月15日、国内市場で公募形式により、海洋汚染の防止や海洋資源の持続可能性向上のための施策に調達資金の使途を限定する社債「ブルーボンド」を2024年1月に発 […]
トラック予約システム導入など推進表明 J-オイルミルズは12月15日、政府が6月に策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、持続可能な物流網 […]
まず千葉ニュータウン店で、3600品目を即時配達 出前館と関東を地盤にドラッグストアを運営するくすりの福太郎は12月15日、国内最大級のデリバリーサービス「出前館」で同日、くすりの福太郎のデリバリーを […]
地方で買い物難民救済へ大きく前進期待 関連記事:【現地取材・動画】補助者置かずにドローンが道路上空横断可能な「レベル3.5」、北海道に続き本州でも本格展開へ ドローン物流の普及に弾みが付きそうな取り組 […]
顧客のCO2排出削減にも貢献可能 日新は12月14日、全日本空輸(ANA)が展開している、環境負荷が低い持続可能な航空燃料SAFの普及促進によるCO2排出削減を図るプログラム「SAF Flight I […]
国交省の官民検討会が見直し提言、年度内に改正目指す 国土交通省は12月15日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的な運賃」と「標準運送約款」に関し、官民の検討会が取りまとめた見直しの […]
国交省の官民検討会が見直し提言、年度内に改正目指す 国土交通省は12月15日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的な運賃」と「標準運送約款」に関し、官民の検討会が取りまとめた見直しの […]
小菅村でサービス展開を評価、1社最大2000万円予定 山梨県は12月14日、県内で将来性のある事業に取り組んでいるスタートアップに直接投資する支援事業の出資先として、ドローン物流の実現に取り組むエアロ […]