【独自取材】物流施設供給、20年は“巨人3社”でマルチ型103万平方メートル超見込む
ロジビズ・オンラインアンケート、着実な開発姿勢を継続 月刊ロジスティクス・ビジネスとロジビズ・オンラインは現在、国内の先進的な賃貸用物流施設の開発や運用を担う機軸のプレーヤー24社を対象とした事業戦略 […]
動向/展望
【独自取材】国内主要機関投資家、物流企業48社の株主総会議案に「ノー」
取締役会出席率や買収防衛策の制度設計不備など列挙 国内の主要機関投資家13社はこのほど、投資先企業が今年の4～6月に開催した定時株主総会で行使した議決権の結果を開示した。ロジビズ・オンラインが上場して […]
東京五輪時、輸配送や保管への影響懸念根強く
JILSが荷主・物流企業向けアンケート調査 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）はこのほど、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた物流課題」をテーマとする企業向けのアンケート調査結果 […]
【独自取材】ホワイト物流の行動宣言、「物流考慮した建築物の設計・運用」は選択ゼロ
製造業と卸・小売りで共通 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは9月6日時点で賛同を表明している全国の荷 […]
【独自取材】ホワイト物流、製造業は「パレット等活用」と「異常気象時の運行中止」選択が5割に
推進運動の自主行動宣言、モーダルシフトや入荷情報の事前提供も高い関心 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンライン […]
世界の貿易量予測、19年は1・2％増に下方修正
米中貿易摩擦など考慮、WTO「伸びの下振れリスクはまだ高い」と指摘 世界貿易機関（WTO）は10月1日、世界の貿易量予測を改定した。 2019年は前年比1・2％増で、今年4月に公表した従来見通しの2・ […]
18年度の宅配便個数、1・3％増と4年連続拡大
ヤマトの荷受け抑制を日本郵便が引き続きカバー 国土交通省は10月1日、2018年度の宅配便事業者による取り扱い実績を公表した。 主要な21のサービスブランド全体の荷物数量は前年度比1・3％増の43億7 […]
東京港のコンテナ車両待機、依然2時間以上要するターミナルも
都トラック協会専門部会が調査結果公表 東京都トラック協会の海上コンテナ専門部会は9月25日、関東・甲信の1都7県の29店社を対象に今年5月実施した、東京港の各コンテナターミナルでの海上コンテナ車両の待 […]
日通総研短観、国内出荷量「荷動き指数」の10～12月見通しは6年9カ月ぶり低水準
消費増税後の景気減速懸念根強く 日通総合研究所は9月26日、企業物流短期動向調査（日通総研短観）の結果（速報値）を公表した。 2019年7～9月実績の国内出荷量「荷動き指数」は前期（4～6月）から1ポ […]
CRE、事業目的に「中古自動車の修理・販売」追加へ
10月30日の定時株主総会に付議 シーアールイー（CRE）は9月25日、定款を一部変更すると発表した。 新たに「中古自動車の修理および販売」を追加。併せて、現状の事業展開を踏まえ、現行の「コンテナの販 […]
- 2019.09.21 06:00:37
- 動向/展望,
国道の維持管理、高度化・効率化の見直し議論開始
国交省検討会が取り組み方針策定へ、ICTやAIなど活用が焦点に 国土交通省は9月20日、東京都内で、「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会」（座長・那須清吾高知工科大教授）を開催した。 現行の国道 […]
物流施設など工業地の基準地価、地方で27年ぶりプラス
3大都市圏は上昇幅拡大、ネット通販の普及・拡大など背景 国土交通省は９月19日、今年７月１日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は前年同期から0・4％上昇し、 […]
【独自取材】ドライバーら雇用・人材面の改革、運輸業は「ホワイト物流」独自策の5割超に
自主行動宣言集計、女性やシニア層の活躍促進目立つ 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは9月6日時点で賛 […]
「ホワイト物流」賛同企業・団体が9月6日時点で277に、製造業は100社突破
国交省集計、要請先全体のまだ5％程度 国土交通省はこのほど、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業 […]
- 2019.09.17 06:00:14
- 動向/展望,
【再録！ロジイベント】東京海上日動が120年ぶり運送関連規約見直した改正商法のポイント解説セミナー（2月21日）
危険物貨物の事前告知義務など紹介、慎重な対応を要請 ※役職などはセミナー当時のものです 東京海上日動火災保険は2月21日、東京都内の本社で、「改正商法施行における貨物輸送の実務上のポイント」と題したセ […]
「合意なきEU離脱」で物流混乱、5～7割まで回復に最長3カ月
英政府が最悪の事態想定した文書の概要公表、医薬品不足も 英国政府はこのほど、同国が欧州連合（EU）から合意なく離脱した場合の影響に関する文書の概要を公表した。 英国の主要メディアが報じたところなどによ […]