ヤマトの「ネコポス」、21年12月は13%増
伸びは鈍化も好調維持 ヤマト運輸が1月7日公表した2021年12月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比3.3%増の2億6697万5201個となった。2020年2月以来、23カ月連続で前年 […]
伸びは鈍化も好調維持 ヤマト運輸が1月7日公表した2021年12月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比3.3%増の2億6697万5201個となった。2020年2月以来、23カ月連続で前年 […]
今春めど、自動運転や自律型配送ロボット実現の支援想定 経済産業省は1月6日に開いた産業構造審議会(経産相の諮問機関)の経済産業政策新機軸部会で、新たに社会・産業のデジタル化を促進する道筋を明示した「デ […]
12月まで11カ月連続プラス 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が1月5日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、2021年12月末時点の荷物情報(求車登録)件 […]
物流関連主要団体・企業の2022年頭所感・あいさつ その3・完(抜粋) 安全は1丁目1番地、「絶対に譲れない核心的なもの」 日本郵船・長澤仁志社長 当社グループの財務状況は昨年11月の決算発表の際に説 […]
その1の記事はコチラから 物流関連主要団体・企業の2022年頭所感・あいさつ その2(抜粋) インフラを支える「血液」として物流業界からの発信力強化を推進 日本物流団体連合会(物流連)・池田潤一郎会長 […]
官民で起業支援強化に意欲 岸田文雄首相は1月4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した後、同市内で記者会見し、スタートアップ企業の創出を促進するための具体的な行動計画「スタートアップ5カ年計画」を策定する […]
13年連続前年下回る 日本郵便は1月1日、今年の元旦に配達した年賀状が10億2978万通(封書含む)に上ったと発表した。 2021年の元旦(11億5705万通)から11.0%減少した。前年を下回るのは […]
2022年中に移転予定、大型サイネージで現場の様子紹介も SBSホールディングスの鎌田正彦社長は1月4日、グループの全従業員に向けたオンライン配信の年頭所感で、2022年中に移転を予定している東京都新 […]
日通持ち株会社体制移行、「存在感あるグローバルカンパニー」の試金石に 2022年が幕を開けた。新型コロナウイルス感染症はまだまだ予断を許さないものの、打撃を受けた経済を再生するため、「ウィズコロナ」「 […]
所有者の氏名・住所など、身元不明機体の飛行防止や事故時の原因究明迅速化狙い 国土交通省は2021年12月20日、ドローンなど無人航空機の機体登録を義務付ける制度を今年6月20日に始めるのを前に、登録の […]
JILS調査の20年度実績速報、トラック運賃値上げなど背景 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は2021年12月24日、21年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として20 […]
物流関連主要団体・企業の2022年頭所感・あいさつ その1(抜粋) 物流から新たな価値を創造することに挑戦続ける NIPPON EXPRESSホールディングス・齋藤充社長 2022年1月、当社グループ […]
まず10カ国で発効、9割程度の品目で関税を段階的に撤廃へ 日本と中国、韓国、ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が参加する「東アジア地域包括的経済連携 […]
グローバルで結束強化、海外売上高伸長目指す 日本通運が1月4日、純粋持ち株会社体制に移行した。新たにグループを統括する「NIPPON EXPRESSホールディングス」(NXHD)が同日付で発足し、東京 […]
農水省が食品製造業者と小売業者の適切な取引推進へガイドライン公表 農林水産省は12月27日、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を公表した。 ガイドラインは食品製造業者と小売業 […]
ヤマトの「ネコポス」攻勢に苦戦 日本郵便が12月28日公表した11月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比4.0%減の8426万個だった。前年の実績を8カ月連続で […]