トヨタ、米国で30年までに車載用電池生産に3800億円投資へ
電動化促進、豊田通商と新会社立ち上げ公表 トヨタ自動車は10月18日、米国で2030年までにBEV(バッテリー電気自動車)用を含む車載用電池の現地生産に約34億ドル(約3800億円)を投資すると発表し […]
電動化促進、豊田通商と新会社立ち上げ公表 トヨタ自動車は10月18日、米国で2030年までにBEV(バッテリー電気自動車)用を含む車載用電池の現地生産に約34億ドル(約3800億円)を投資すると発表し […]
日本郵便、まず首都圏など8都府県・15カ所で順次スタート 日本郵便は10月18日、郵便物の差し入れ口の厚さを従来の2倍程度に広げた新型ポストを設置すると発表した。 ECやフリーマーケット市場の拡大に伴 […]
JAF目視調査、都道府県別では長野が85・2%と断トツトップ維持 日本自動車連盟(JAF)は10月18日、信号機のない横断歩道で道路交通法に定められた歩行者優先がどの程度順守されているかに関する実態調 […]
10月18日午後に会議開催へ、官房長官や国交相ら出席見通し 岸田文雄首相は10月18日、首相官邸で記者団に対し、原油価格の高騰を受け、関係閣僚に具体的な対策を検討するよう指示したことを明らかにした。 […]
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2021年9月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
マクセルやダウ・ケミカル日本など参加 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などに取り組む「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年9 […]
東商が初の提言、ホワイト物流運動の推進なども要望 東京商工会議所は10月14日、流通・サービス委員会(委員長・大島博副会頭、千疋屋総本店社長)が取りまとめた「中小流通・サービス業の生産性向上と新たな価 […]
オーケー公表、TOB目指す方針をあらためて表明 関西スーパーマーケットが10月29日に開く臨時株主総会にエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング傘下の食品スーパー2社との経営統合に向けた議案を諮ること […]
コロナ禍で東南アジアからの部品調達支障、半導体不足も解消されず トヨタ自動車は10月15日、世界での生産台数計画が11月は従来目標としていた100万台レベルから約10万~15万台減るとの見通しを公表し […]
車両を安定的に調達可能な環境整備 リアライズコーポレーションは10月15日、三井住友銀行をアレンジャーとする総額27億5000万円のシンジケートローンの契約を9月末に締結したと発表した。 同行のほか、 […]
Yperが検索情報で分析、「家賃10万円以上」「築3年以内」で顕著 置き配バッグ「OKIPPA」(オキッパ)を提供するYper(イーパー)は10月14日、東京23区に位置する築30年以内の賃貸マンショ […]
外洋と沿岸の航行時や入出港時の測位精度など基準満たす 国土交通省は10月13日、国際海事機関(IMO)が10月4~8日にオンラインで開催した海上安全委員会で、日本の準天頂衛星システム「みちびき」が船舶 […]
コロナ禍で部材・部品調達滞り、商品の供給難響く 国際通貨基金(IMF)は10月12日、世界経済見通しを改定した。 2021年の世界全体の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比5・9%と、 […]
GLPも8000億円、物流施設銘柄の好調持続 東京証券取引所に上場しているJリート(不動産投資信託)の投資法人の中で、物流施設に投資対象を絞っている銘柄が好調を持続している。 企業の株価に相当する投資 […]
デカルト・データマイン調査、家具類はコロナの巣ごもり特需が沈静化か 米調査機関デカルト・データマインが10月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、9月のアジア主要10カ国・地域発米国向 […]
支社設立し顧客対応拡充、初年度100台の販売目指す 中国のロボットメーカー、フォワードエックスは9月29日、日本法人「フォワードエックス」(東京都中央区晴海)を今年5月に設立したと発表した。 8月上旬 […]