JLLの4～6月期調査、今後も「比較的、安定して推移」と展望も一部内陸エリアは横ばいか
ジョーンズ ラング ラサール（JLL）が8月18日発表した2022年第2四半期（4～6月）の東京圏における大型物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平均空室率は4.0％で、前期（22年1～3月）から1.0ポイント上がった。前年同期比でも3.1ポイント上昇した。
前期から空室率が上昇したのは2四半期連続。大量供給が影響したとみられる。
エリア別では、東京ベイエリアが前期から02ポイント上がって4.2％、内陸エリアも1.4ポイント上がって3.9％だった。
4～6月の新規供給量は5棟、43万6000平方メートルで、ストックは前期比3％、前年同期比で18％拡大した。ネットアブゾープション（吸収需要）は23万8000平方メートル。前期からは減速したが、「3PL事業者とオンライン小売業による需要は引き続き堅調だった」（JLL）という。22年上半期の累計では84万2000平方メートルに達した。
期末の坪当たり平均月額賃料（共益費含む）は4493円で、前期から0.7％、前年同期から2.2％それぞれ上昇した。前期比で7四半期続けて上がった。
JLLは今後の賃貸物流施設市場に関し「需要な需要は続くと予想されることから、賃料は比較的、安定して推移する見通し。ただし、過去最高の新規供給量を鑑みると、一部の内陸エリアでは空室率が上昇し、賃料は横ばいで推移するとみられる」と展望した。
調査は東京、神奈川、千葉、埼玉の各都道府県と茨城県の南西部が対象。2000年以降に完成した延べ床面積5万平方メートル以上の先進的物流施設の稼働状況を集計した。
ロジスティクス（物流施設）への投資総額は前年同期比4.3％減の353億円だった。
（藤原秀行）
