東京圏の物流施設賃料、1~3月まで6四半期連続上昇
JLL調査、3PL事業者やオンライン小売業の需要旺盛 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)が5月26日発表した2022年第1四半期(1~3月)の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸 […]
JLL調査、3PL事業者やオンライン小売業の需要旺盛 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)が5月26日発表した2022年第1四半期(1~3月)の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸 […]
親会社と日通で全株保有、連携強化し生き残り図る 名鉄運輸は5月25日、株式の非公開化に向けた手続きを定めた議案が同日開催の臨時株主総会で全て承認されたと発表した。 同社株式は6月15日付で親会社の名古 […]
コロナ禍から国際物流が回復、運賃高騰の影響も 矢野経済研究所は5月25日、物流関係の17業種の市場動向調査結果を公表した。 2022年度の総市場規模は前年度比2.2%増の22兆500億円、23年度は1 […]
アマゾンやアップルもメンバー、重要技術の早期市場創出図る 経済産業省は5月24日、地球温暖化対策を促進するため、世界の主要グローバル企業が環境負荷の低いトラック輸送など脱炭素化に貢献できる製品・サービ […]
公取委が物流事業者への荷主問題行為で641社に注意喚起 公正取引委員会は5月25日、継続的に実施している荷主企業(団体や組合含む)と物流事業者の取引に関する最新の実態調査結果を公表した。 荷主と物流事 […]
米ベンチャーキャピタルと連携、ファンド組成 「業務スーパー」を展開する神戸物産は5月24日、米シリコンバレーを拠点にグローバルで投資活動を展開、大手企業のイノベーション促進を支援するペガサス・テック・ […]
中国に対抗、ロジスティクスの効率改善など推進へ 初来日中のバイデン米大統領は5月23日、東京で米国主導の新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足に併せて開催した参加国の首脳級会 […]
コロナ禍などで国際物流混乱も取扱数増加に対応 住友倉庫は5月20日、2022年3月期の決算説明資料を開示した。 この中で、2020(21年3月期)~22年度(23年3月期)を対象とする現行の第4次中期 […]
6月開催の定時株主総会に提案 澁澤倉庫は5月23日、定款を一部変更し、事業目的に「酒類、食料品、日用雑貨、家具、化粧品、サプリメント等各種物品の輸出入及び販売業」を追加すると発表した。 同社は理由につ […]
社名変更も、6月開催の定時株主総会に提案 丸和運輸機関は5月23日、定款を一部変更し、事業目的に「物品の販売及び輸入並びにそれらの代理及び仲介」「通関業」を追加すると発表した。 純粋持ち株会社体制に移 […]
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2022年4月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
「請求は正当な理由なし」と判決 乾汽船は5月20日、筆頭株主の投資会社アルファレオホールディングス(HD)が乾汽船の加藤昭久、山田治彦の両監査役を解任するよう東京地裁に求めた訴訟で、同地裁が同日付けで […]
品目ごとに認定団体、“オールジャパン”で海外にアピール可能に 農産物の輸出拡大を図る改正農林水産物・食品輸出促進法が5月19日の衆議院本会議で、全会一致で可決、成立した。2022年中に施行される見通し […]
「新しい資本主義実現会議」で確認、300人超の企業対象 政府は5月20日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)の会合を開いた。 女性の活躍促進のため、従業員が300人を超える企業 […]
積載の高さ基準も設定、利用後押し トランコムは5月20日、スナック菓子や米菓などの菓子の物流における標準パレットの利用促進に向け発足した「菓子標準パレット化促進協議会」(共同代表・丸紅ロジスティクス) […]
新中計公表、庫内作業自動化の共同研究も継続 鴻池運輸は5月19日、2030年に目指すべき姿を示した「2030年ビジョン」の改訂版と、2022~24年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 新たに […]