- 2021.02.01 09:00:00
- 動向/展望,
取引の公平性確保へ規制強化した巨大IT企業規制法が2月1日施行
契約条件の明示や順守状況の定期報告など義務化 米グーグルなど巨大IT企業に対し、取引の公平性確保へ規制を強化した「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」が2月1日、施行された。 同法は巨 […]
契約条件の明示や順守状況の定期報告など義務化 米グーグルなど巨大IT企業に対し、取引の公平性確保へ規制を強化した「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」が2月1日、施行された。 同法は巨 […]
Shippioがリポート公開、可視化・標準化・連携を強く提言 輸出入業務を効率化するクラウドベースの貿易業務ソフトを手掛けるスタートアップ企業のShippio(シッピオ、東京都港区西麻布)は2月4日、 […]
グリーン物流達成へ温室効果ガス排出10%削減、残業時間2割短縮や女性管理職比率10%も目標 ヤマトホールディングス(HD)は1月29日、環境・社会に配慮した行動の方向性を示す「サステナブル中期計画20 […]
コロナ禍で減収も、中国のフォワーディング事業収益性向上などプラスに 日立物流は1月29日、2021年3月期の連結業績予想を修正した。 売上高に相当する売上収益は昨年7月に公表した従来数値の6510億円 […]
成長投資2000億円、需要・業務量予測の精度向上や作業自動化など列挙 ヤマトホールディングス(HD)は1月29日、2022年3月期~24年3月期の3年間を対象とする新たな中期経営計画「Oneヤマト20 […]
コロナ下のEC利用伸び宅配好調、企業向けも既存顧客の物量回復 SGホールディングス(HD)は1月29日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正した。 営業利益(売上高に相当)は昨年10月に開示した従 […]
コロナ禍でEC利用増え、宅配便需要拡大続く ヤマトホールディングス(HD)は1月29日開示した2020年4~12月期連結決算で、通期(21年3月期)の業績予想を昨年10月の前回発表時から上方修正した。 […]
国際貨物の輸送需要伸長、経費抑制も想定以上に奏功 日本通運は1月29日、2021年3月期の連結業績予想を修正した。 売上高は昨年10月に開示した2兆円から2兆500億円、営業利益は550億円から720 […]
グループ経営強化 日本通運は1月29日、2022年1月4日付で持ち株会社体制に移行すると発表した。 新たに純粋持ち株会社を立ち上げた上で、日本通運などグループの事業企業が収まる形になる見込み。持ち株会 […]
期間を10年延長、追加出資なども実施 政府は1月29日の閣議で、経営環境が厳しいJR北海道とJR四国、JR貨物の3社への経営支援を継続するため、国鉄清算事業団債務等処理法などの関連法改正案を閣議決定し […]
CBRE調査、実質賃料は初の4000円台到達 シービーアールイー(CBRE)が1月29日発表した主要エリアの大規模マルチテナント型物流施設の市場動向調査結果によると、2020年第4四半期(10~12月 […]
CBRE調査、今後は大量供給で「立地やスペックによる競争力の差が表面化の可能性」 シービーアールイー(CBRE)は1月29日、2020年10~12月期の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関 […]
災害時の管理方法作成を事前に義務付け、道の駅を防災拠点に利用も 政府は1月29日の閣議で、道路と鉄道の防災機能強化を図ることなどを柱とする踏切道改良促進法と道路法、道路整備特別措置法、高速自動車国道法 […]
国内線は減収、明暗分かれる ANAホールディングス(HD)が1月29日開示した2020年4~12月期連結決算によると、ANAブランドの貨物事業は、第3四半期(10~12月)の国際線貨物収入が前年同期比 […]
各国政府の財政出動が奏功、日本は3・1%見込む 国際通貨基金(IMF)は1月26日、世界経済見通しを改定した。 世界の経済成長率見通しは2021年が5・5%で、昨年10月に公表した従来の予測から0・3 […]
コロナ禍から経済活動再開で持ち直し 日通総合研究所は1月28日、「企業物流短期動向調査」の2020年12月調査結果をまとめた。 国内向け出荷量の『荷動き指数』は20年10~12月実績(見込み)でマイナ […]