NTTロジスコ、「SCMコンサルティング室」を新設
サプライチェーン最適化を後押しする「3.5PL」事業強化 NTTロジスコは2月3日、「3.5PL」事業を担う中核組織「SCMコンサルティング室」を2月1日付で新設したと発表した。 3.5PLは顧客の「 […]
動向/展望
- 2025.02.03 09:41:17
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「実運送体制管理簿」、作成義務化の対象は取引1.5t以上で確定
政府が改正貨物自動車運送事業法の施行規則で明示 政府は1月31日、改正貨物自動車運送事業法を4月1日に施行するのに伴い、施行規則の改正内容を交付した。 改正法が新たに義務付ける元請け運送事業者の「実運 […]
商船三井、「シンガポール準本社」を4月1日付で新設へ
経営の独立性保ちつつ、グループ会社間の連携強化図る 商船三井は1月31日、組織改正の一環として、本社組織の一部とみなす組織「シンガポール準本社」を4月1日付で新設すると発表した。 シンガポールに所在し […]
商船三井、海技・技術部門のグループ3社統合新会社名を「商船三井マリテックス」に決定
4月1日付、海事産業のカーボンニュートラル達成など実現に貢献目指す 商船三井は1月31日、グループで海技・技術部門を担っているMOLマリン&エンジニアリング、商船三井オーシャンエキスパート、 […]
環境エネルギー投資とSOMPO系CVC、JA三井リースがハコベルに出資
運送マッチングなど基盤事業の拡大と新規事業開発に充当 ハコベルは1月31日、新たにJA三井リース、環境エネルギー分野に特化したベンチャーキャピタル（VC）の環境エネルギー投資、SOMPOグループのコー […]
ヤマト、宅配サービスで23年度も国際規格準拠した「温室効果ガス実質ゼロ」達成と発表
22年度に続き、EVや太陽光発電設備導入などで ヤマト運輸は1月31日、宅配サービスに関し、2023年度も脱炭素を達成・実証するための原則・要求事項を規定した国際規格「ISO 14068-1:2023 […]
- 2025.01.31 07:34:39
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
公取委、ANAHDの日本貨物航空買収を承認★続報
「独禁法上の問題あるとはいえない」と審査結果発表、実現へ大きく前進 公正取引委員会は1月30日、ANAホールディングス（HD）が日本郵船から傘下の日本貨物航空（NCA）買収を目指している件に関し「独占 […]
アスクルがSHKライングループと連携し船舶にモーダルシフト、ドライバー運転時間8割超削減見込む
埼玉～福岡の拠点間輸送対象 アスクルは1月30日、傘下の物流企業ASKUL LOGIST（アスクルロジスト）、SHKライングループの東京九州フェリーとマリネックスの2社と連携し、拠点間輸送で船舶を活用 […]
NTTロジスコ、医療機器業界向け在庫診断サービスの提供開始
過不足の根本原因特定、数量最適化を後押し NTTロジスコは1月30日、医療機器業界特有のビジネス慣習に適合した在庫診断サービスの提供を開始したと発表した。 多角的なデータ分析に基づき在庫水準を設定し、 […]
- 2025.01.30 17:27:58
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
公取委、ANAHDの日本貨物航空買収「独禁法上の問題あるとはいえない」★初報
審査結果発表、実現へ大きく前進 公正取引委員会は1月30日、ANAホールディングス（HD）が日本郵船から傘下の日本貨物航空（NCA）買収を目指している件に関し「独占禁止法上の問題があるとはいえないと判 […]
NX・NPロジと吉野工業所の2社に荷主・元請けの問題行為是正を勧告、長時間の荷待ち問題視★続報
国交省、24年のヤマトなどに続き2回目 国土交通省は1月30日、貨物自動車運送事業法に基づき、運送事業者との公正な取引を阻害する疑いのある問題行為を是正するよう、元請けでNIPPON EXPRESSホ […]
国交省、NX・NPロジと吉野工業所の2社に荷主・元請けの問題行為是正を勧告★速報
長時間の荷待ちを問題視 国土交通省は1月30日、貨物自動車運送事業法に基づき、NX・NPロジスティクスと吉野工業所の2社に対し、下請けの運送事業者との公正な取引を阻害する疑いのある悪質な行為を是正する […]
X Mile、運送事業者の行政処分データ分析した独自レポートを無料提供
月次の処分事業所数推移や昨年度比較、違反理由などを集計 物流や建設などの業界向け業務効率化支援システムを展開しているX Mile（クロスマイル）は1月30日、国土交通省が毎月公表している、自動車運送事 […]
「基幹物流拠点」整備促進へ政府が一定の関与・支援必要
国交省の官民検討会でおおむね一致、3月めどに報告書策定 国土交通省は1月29日、東京・霞が関で「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」（座長・大島弘明流通経済大学流通情報学部教授）の会合を開催した。 […]
都の環境負荷低い航空燃料SAF活用促進事業、ホンダが荷主として参画
日通と取引基本契約を締結 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は1月29日、傘下の日本通運がホンダと、環境負荷が低い航空燃料SAFの活用を促進する東京都の事業で、ホンダが荷主として […]
物流スタートアップの207、荷主向けに配送ネットワーク構築支援を開始
独自開発のTMSと連携している物流事業者らを組み合わせ、業務効率化図る 物流領域のDX促進を手掛けるスタートアップの207は1月29日、荷主企業向けに配送ネットワーク構築を支援するサービスの提供を同日 […]