ヤマトHDが環境債初発行へ、200億円予定
EVや太陽光発電設備の導入などに充当計画 ヤマトホールディングスは6月5日、環境負荷低減のための活動の資金調達に使途を絞った社債のグリーンボンド（環境債）を初めて発行すると発表した。 ヤマトグループは […]
動向/展望
イオン、荷物輸送時のストレッチフィルム再利用したポリ袋発売
事業過程で出る廃棄物最小化 イオンは6月2日、｢イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など全国約2700店舗で、資源循環型リサイクルの取り組みの一環で開発した「トップバリュベストプライス 荷物を […]
晴海コンテナ輸送、「セミトレーラー中継幹線輸送サービス」を本格稼働
「2024年問題」考慮、1人当たりの労働時間は法令順守可能に 晴海コンテナ輸送（横浜市）は6月2日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」の解決策 […]
貿易情報一元化システムのトレードワルツが事務局務める「貿易コンソーシアム」、会員数が200に到達
日本製鉄、ヤマハ、ヱスビー食品など新たに参加 貿易情報を一元管理できるシステム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を運営するトレードワルツは5月31日、事務局を務めている「貿易情報連携効率化・普 […]
アイオイ・システム創業者の多田氏が社長退任、後任に吉野氏
40周年節目に、コーポレートロゴも刷新 デジタルピッキングシステム国内最大手のアイオイ・システムは5月31日、創業者の多田潔社長が退任し、後任に吉野豊氏が就いたと発表した。人事は5月30日。 併せて、 […]
2024年問題対応へ取り組みのガイドライン策定、荷待ちなど「2時間以内」求める
経産・農水・国交の3省が公表、商慣行是正なども列挙 経済産業、農林水産、国土交通の3省は6月2日、トラックドライバーの長時間労働規制強化で物流現場の混乱が危惧されている「2024年問題」に対応するため […]
- 2023.06.02 17:11:34
- 動向/展望,
「2024年問題」対応で荷主や物流事業者への規制的措置、来年の通常国会に法案提出
岸田首相が関係閣僚会議で言及、迅速な取り組みを指示 岸田文雄首相は6月2日、首相官邸で開催した「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」に出席した。 席上、同会議がトラックドライバーの長時間労働規制強 […]
- 2023.06.02 12:45:50
- 動向/展望,
政府が2024年問題対応の政策パッケージ公表：荷主の物流負荷軽減義務化や「トラックGメン」設置など表明、「送料無料」表示見直しも★続報
宅配の再配達率「半減」の新目標設定 政府は6月2日午前、トラックドライバーの長時間労働規制が強化され、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応を協議する「我が国の物流の革新に関する関係 […]
ドローンより大型の「無操縦者航空機」、物資輸送など活用促進へ規制見直し検討を要請
政府の推進会議が答申、軽貨物運送の「普通車」利用可能も 政府の規制改革推進会議は6月1日、2023年度の答申を岸田文雄首相に提出した。 スタートアップや新たな産業の創出支援策の一環として、ドローンより […]
- 2023.06.02 10:59:29
- 動向/展望,
政府が「2024年問題」対応の政策パッケージ公表、荷主の物流負荷軽減義務化や「トラックGメン」設置など表明★速報
「自主行動計画」策定、宅配の再配達率「半減」も 政府は6月2日午前、トラックドライバーの長時間労働規制が強化され、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応を協議する「我が国の物流の革新 […]
日本コンセプト、高圧ガス事業を分社化
代替フロンや炭酸ガスなど取り扱い拡大図る 日本コンセプトは6月1日、高圧ガスを専門に取扱う子会社「日コン外航ガスタンクケミカル」を同日付で設立したと発表した。 日本コンセプトは1994年に創業し、地球 […]
成田空港会社とeiicon、「価値最大化」へ共創パートナー募集開始
テーマは「生産性向上」「旅客への新たな価値提供」「フィールド利活用」「サステナブル」 日本最大級のオープンイノベーション支援サイト「AUBA」（アウバ）を運営しているeiiconは6月1日、成田国際空 […]
大王製紙が埼玉～愛媛間でダブル連結トラックの中継輸送実験へ、国内初の瀬戸大橋・明石海峡大橋通行
四国内も、「2024年問題」に対応 大王製紙は6月1日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」に対応するため導入検討を進めているダブル連結トラック […]
- 2023.06.01 13:26:20
- 動向/展望,
標準的運賃や荷主への要請・働き掛け制度の延長、今国会で法改正成立へ
衆議院本会議が可決 衆議院は6月1日の本会議で、国土交通委員会が議員立法として上程した貨物自動車運送事業法の改正案を全会一致で可決した。 同法が時限措置として導入している、トラック輸送の「標準的運賃」 […]
商船三井、脱炭素技術に投資する新会社「MOL Switch」を米国で設立
3年間で140億円を想定 商船三井は5月31日、エネルギー分野で脱炭素技術を持つスタートアップ企業への投資を目的とした新会社「MOL Switch LLC」（100%間接出資米国法人、エム・オー・エル […]
- 2023.06.01 11:17:14
- 動向/展望,
高速道路の有料期間を2115年まで50年間先送りする改正法が成立
無料化は事実上の棚上げに 高速道路の料金を徴収し続ける期限を、現在設定している最長2065年からさらに50年間延長し、2115年9月末まで先送りすることなどを定めた改正道路整備特別措置法と改正日本高速 […]