政府が閣議決定、事業者に施設の税優遇や運行経費支援など実施へ
政府は10月16日の閣議で、今年の特別国会で成立した改正物流効率化法の施行期日を今年11月1日とする政令を決定した。
改正法はトラックドライバー不足や「物流2024年問題」を受け、トラックの中継輸送を促進して長距離輸送を効率化するため、トラック運送事業者らを支援することが柱。
中継輸送を実施しようとするトラック運送事業者らが、実施する内容を「貨物自動車中継輸送実施計画」として取りまとめて国土交通省に提出する。
業務効率化や負荷軽減に効果があると国交相が認定すれば、当該の中継輸送事業を対象に、政府が中継輸送の際のトラックドライバー交代などに用いる中継輸送施設の固定資産税や都市計画税を優遇するほか、事業の初年度に運行経費を支援したり、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から必要な資金を出資・貸し付けたりすることなどを予定している。
現状は民間企業同士で中継輸送の相手を探しているが、政府が明確に支援することで不動産デベロッパーも含めて高速のICなどの近隣に中継輸送の施設を整備しやすくするのが狙いだ。
（藤原秀行）
