日本提案の燃費改善や新造船代替などに支持多数
国土交通省は5月20日、国際海事機関(IMO)が2023年までに就航済みの船舶へ新たなCO2排出規制を国際条約として導入すると発表した。
同13～17日にかけて開催されたIMO海洋環境保護委員会第74回会合で、参加各国が地球温暖化対策のさらなる推進に向けてさまざまな案を提出。日本が提案した燃費性能規制は各船舶が採用するに当たって高い自由度と実効性、技術イノベーション促進などの観点から多数の支持を得た。
IMOは国際海運の脱炭素化に向けて新たな温室効果ガス削減対策の検討を実施。今会合では日本をはじめ欧州の環境NGOによる速度規制など20件超の対策が提案された。日本は燃費性能の悪い船舶に対する改善や新造船への代替を促す新たな国際枠組みの創設などを挙げ、今回の支持を下に国際合意の実現に努めていく方針。
このほか燃料油硫黄分規制の円滑・確実な実施では、日本提案をベースに検討が進められてきた不正対策や燃料油サンプル分析手法の統一化などを盛り込んだ「統一的実施のためのガイドライン」が採択。高硫黄燃料油の不正使用を防止するための制限、各国間での不正情報の共有によって公正な国際競争条件が確保されることになる。
また一部の国・地域でスクラバー排水の禁止を導入する動きがあることを踏まえ、各国が 科学的根拠に基づき適切な対応を取るよう対策を検討することで合意した。
IMOは13年から新造船に対する燃費規制を導入。今会合は日本が中心となって調整を行い、CO2排出量が多いコンテナ船など一部船種について最大50％削減する規制値の強化を決定した。
（鳥羽俊一）
