「経済成長に資する強い物流ネットワーク構築に寄与」と意義強調
三菱地所は6月7日、仙台市役所で記者会見し、高速道路ICに直結し自動運転トラックが直接乗り入れられる「次世代基幹物流施設」を、現在開発中の京都府城陽市に続いて仙台市内でも開発することについて説明した。
同社の中島篤社長は「トラックドライバー不足という深刻な社会問題の解決、ひいては日本の経済成長に資する強い物流ネットワーク構築に寄与すると考えている」と意義を強調。「日本全国に整備していくことが物流施設事業の重要なミッションの1つだ」と述べ、関東圏や中部圏でも同様の次世代基幹物流施設を開発していく方針をアピールした。
同社と仙台市、仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会の3者は同日、開発に向けて連携することをうたった覚書を締結した。
次世代基幹物流施設のコンセプト（三菱地所資料より引用）
中島社長は会見で、これまで仙台市で半世紀にわたって都市開発事業を展開していることに触れ、同市との関係性をPR。「この場所は東北エリアの物流拠点として、関東方面との連携という観点も含めて、素晴らしい立地と考えている。グループ一眼となって取り組んでいきたい。地域の方々に喜んでいただける施設にしたい」と語った。
会見に同席した仙台市の郡和子市長は「最初に話を聞いた時は感動し、わくわくした」と開発計画を歓迎。「物流拠点同士の連携がさらに強化され、国際競争力向上、宮城をはじめ東北の持続的発展に資すると期待している」と語った。
土地区画整理組合設立準備委員会の菅野則義委員長は「まだまだ多くの課題があり、地元地権者も一眼となって取り組んでいく。覚書締結を機に、皆様方とより一層連携し、素晴らしい街を作っていきたい」と述べた。
（藤原秀行）
