「2024年問題」受け急速に導入進む
Hacobuは6月11日、物流現場のDXを促進するツール「MOVO（ムーボ）」の利用事業所数が2万カ所を突破したと発表した。
「2024年問題」対策として、物流効率化に取り組む企業の導入が急速に進んでいるという。
物流の課題を解決するアプリケーション「MOVO」や物流コンサルティングサービス「Hacobu Strategy」を通じて、企業間物流の最適化を支援。将来は企業や業界の枠を越えた物流ビッグデータの蓄積・活用基盤として「物流情報プラットフォーム」を構築し、物流最適化とCO2排出量削減を図る構え。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
