帝国データ調査、燃料価格高騰と人手不足が逆風に
帝国データバンクは7月5日、トラック運送業者など「道路貨物運送業」の倒産動向に関する調査・分析結果を公表した。
2024年上半期（1～6月）の道路貨物運送業者の倒産件数は186件で、前年同期（133件）から39.8％増え、4年連続で増加した。上半期としては2009年（218件）に次いで2番目の多さとなり、帝国データはこのままのペースで推移すると年間で最多だった09年（374件）を上回る可能性があると指摘した。
一方、負債総額は227億8800万円で前年同期（250億6800万円）を下回り、1社当たりに換算すると約1億2300万円だった。10億円を超える倒産は発生せず、倒産件数は1億円未満の小規模な業者が54.8％を占めた。
倒産要因として多かったのが、燃料価格の高騰と人手不足（人件費負担）。軽油価格は燃料油価格激変緩和補助金導入後でも1リットル155.2円（7月3日時点、資源エネルギー庁）で、10年前の147.4円（2014年7月7日時点）に比べると7.8円も高い。帝国データは「小規模事業者としては、収益確保のために荷主に対して値上げ交渉を進めたいところだが、安値の同業に流れて失注しかねず、継続的には交渉がしづらいという現状も経営悪化を招いている」と分析している。
時間外労働の上限規制の開始による深刻な人手不足で、傭車コストの増加が営業損失の要因となったり、コロナ後の荷動き回復で増車したものの、燃料費や部品の値上げで収益を圧迫され、車両リース料や借入返済など金融債務が負担となるケースもあったという。帝国データは「年下半期も引き続き道路貨物運送業者の倒産は高水準で推移することが予想される」とみている。
（藤原秀行）※いずれも帝国データバンク提供
元のデータはコチラから（帝国データバンクウェブサイト）
