25年中に全物流事業者へ提供拡大計画、荷主向けの補償も年内開始目指す
損害保険ジャパンは3月28日、「2024年問題」を考慮し、複数のトラック事業者が中継輸送する場合や下請け運送事業者が倒産した場合のリスクに対応する新たな損害保険を開発したと発表した。同社によると、同種の補償提供は国内で初めてという。
2024年問題を受けて、中継輸送の拡大が見込まれている上、収入減少による「人手不足」関連の倒産深刻化が危惧されているのに対応する。
補償は他のトラック事業者と共同で中継輸送を行う際、他のトラック事業者の輸送用具の事故を起因として輸送が継続できなくなった場合に追加で支出する輸送費用をカバー。下請け物流事業者が倒産した場合に輸送を継続するための費用や弁護士費用も対象とする。
3月以降、実務上中継輸送を実施している大企業から提供を開始し、2025年中に全物流事業者を対象にしたい考え。併せて、輸送を依頼する荷主に対しても2024年問題で増加するリスクに対応した補償を今年中に開始することを予定している。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
