国内の早期社会実装目指し、供給網構築図る
日本航空(JAL)とENEOSは7月12日、国内で環境負荷が低い持続可能な航空燃料(SAF)を早期に社会実装させるため、SAFの売買に関する契約を締結したと発表した。
ENEOSが国内石油元売りとして初めてSAFを輸入し、国内外でSAFの調達を進めているJALへ供給する。
航空業界は国際民間航空機関(ICAO)が国際線の航空機からのCO2排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げ、24年以降は国際航空分野の排出量を19年比で15%削減することを目指している。
航空業界の脱炭素化を加速するためには国産SAFの普及促進が欠かせないため、両社がタッグを組み、国内のSAF供給網を構築することにした。
ENEOSは和歌山製造所でSAF製造の検討を進めている。
ENEOS鹿島製油所にSAF輸入船が着桟する様子(プレスリリースより引用)
(藤原秀行)