流通業界の効率化支援
日本アクセスは9月2日、AIを活用した業務効率化支援に関し、今後想定している取り組みを公表した。
（日本アクセス提供）
同社はこれまでDXを加速させる機能として、AIなどを駆使して流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」を解消し、ビジネスの効率化を図るためのソリューションを展開。ID-POSデータや店舗の発注・在庫データ、カメラ映像や市場動向などのビッグデータを活用し、売場の現状を可視化して問題点を抽出、改善策を提案している。
今後の取り組みとして、AIを生かした棚割りの自動化、価格設定の最適化、機械学習モデル（LLM）の自社開発、在庫マネジメントを予定していることを明らかにした。
棚割り作成自動化は商圏DNA（消費者の行動嗜好性）に基づく売り上げ予測を活用するもので、PoC（概念実証）を国内で実施。価格設定は反実仮想機械学習のモデルをベースに、店頭表示価格の最適化と、小売業様のカード会員顧客向けにOne To Oneのポイント数をダイナミックに設定することを念頭に置いている。
各種データを学習させることを前提とした独自のLLMを開発し、生活者インサイトの発掘やカテゴリ分析など、意思決定の回数、質の向上を後押しする。
さらに、各店舗の在庫数をデータ連携することを前提に、値引きや廃棄ロスと販売機会ロスのバランスを取りながら店舗発注のタイミングを卸企業が持つことでサプライチェーンの流通コスト縮小に取り組む。
（藤原秀行）
