配送・保管が対象、需要増見込む
丸全昭和運輸は9月20日、インドネシア現地法人のMARUZEN SAMUDERA TAIHEIYO（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）が、同国の「ハラル製品保証実施機関」（BPJPH）から、物流サービスがイスラム教の戒律を順守していることを示すハラル認証を今年7月に取得したと発表した。
対象は配送業務と、グレシック県のアマヤランド倉庫の保管業務。
同国は2019年、JPH法（ハラル商品保証法）に関する政令を制定。今後、認証適用となる物品・サービスに対するハラル認証を段階的に義務化していく計画。
丸全昭和運輸はムスリム人口比率が高い同国のハラル物流需要が引き続き見込めると判断、イスラム市場へ進出している企業をサポートしていく考え。
（藤原秀行）
