物流委託に続き、契約審査の負荷軽減図る
AIを活用した契約書の審査・管理システムなどを展開しているLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）は10月2日、AIを駆使して企業の法務を包括的にサポートするクラウドサービス「LegalOn Cloud」（リーガルオンクラウド）で、契約内容にリスクが潜んでいないかチェックする機能について、新たに「運送配達業務委託基本契約」への対応を始めたと発表した。
運送事業者らが運送配達業務委託基本契約に対応した契約書を審査する労力を軽減できると見込む。
「運送配達業務委託基本契約」のレビューでは、物流委託契約と混同することなく、運送配達業務委託基本契約の法的位置付けや、国土交通省が公表している標準貨物自動車運送約款を適用した場合の修正点など、独自のチェックポイントについて把握することが求められるため、一定の習熟が必要となる。
同社はLegalOn Cloudで運送配達業務委託基本契約に対応できるようにしたことで、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能になると想定。委託側、受託側双方のトラブルを回避できるとみている。
LegalOn Cloudは、既に「物流委託契約」に対応している。運送配達業務委託基本契約もカバーし、物流業界の業務効率化をより強力に支援していきたい考えだ。
■「運送配達業務委託基本契約」のレビューチェックポイント（一部）
業務委託料の追加（受託者側）
受託者にとっては、燃料費や人件費の高騰その他の経済情勢の変動などの理由により、委託料が不相当となった場合などに、委託料を変更できるよう、委託料の改定について定めることが望ましいため、受託者に対して、委託料を改定できる旨の追加を促すアラートを出す。
運送車両、運転手について（委託者側）
委託者としては、事故を防ぎ貨物が予定通り配達されることが重要で、受託者に対して、運送車両の整備義務や、法令上必要とされる手続を行った車両しか使用できない旨の規定、飲酒または酒気帯び運転を行ったことがある者を運転手として使用できない旨の規定などについて、追加を促すアラートを出す。
（藤原秀行）
