24年度上半期は1000社に協議呼び掛け、629社で改定決める
山九は11月1日、パートナー企業（協力会社）との取引価格協議の進捗状況を公表した。
同社グループのパートナー企業の中で、経常的に取引があり、一定期間、取引価格の協議を実施していない企業に対し、同社から呼び掛けて協議を実施。2024年度の上半期は約1000社に呼び掛け、このうち718社と実際に協議入りし、629社について取引価格の改定を決めた。
山九はこれまでにも、経済産業省が注力する「パートナーシップ構築宣言」の採択、ソーシャルローンの調達資金を原資としたパートナー企業への支払い早期化などを展開。
さらに、公正取引委員会が2023年11月に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿い、パートナー企業との取引価格に、労務費などのコスト上昇を適切に転嫁させることを全社に通達したという。
（藤原秀行）
