「物流は非常にリアリティある」と指摘、運航管理システム活用など想定
ドローン関連事業を手掛けるTerra Drone（テラドローン）の徳重徹社長は11月29日、東京証券取引所グロース市場に同日新規上場したのを受け、東証内で記者会見した。
徳重社長は、国内外で測量やインフラ点検、農薬散布などへのドローン投入をより積極的に進め、日本に加えて海外売上高もさらに増やしていきたいとの考えを強調。今後期待している領域として、ドローンによる物流を挙げ、同一空域で複数のドローンを安定的かつ安全に飛行させるUTM（運航管理システム）を駆使することなどで、フードデリバリーへのドローン活用を後押ししていくことに強い意欲を見せた。
会見する徳重社長
徳重社長は「当社は『IPO（新規株式公開）ゴール』とは真逆の、『IPOスタート』の形で考えている。上場した後もしっかり成長できるよう、早いところで黒字化することを目指しているし、具体的な時期はまだ言えないが、実現は可能と思う」と説明。
「早くから世界市場を見て、会社設立した年から世界を回って事業を展開してきた。現時点で海外売上比率が39％で、世界的に評価されるような（ドローン関連）企業の一角に入っている。世界で（事業を）やっているおかげで成長機会を見つけられる」と述べ、海外での成長拡大に注力するとともに、海外で展開しているドローン関連事業を日本に展開していくことにも引き続き、取り組んでいくと明言した。
中長期的な経営戦略として、M&Aや出資と並行して、オーガニック（自律的）な成長を果たしていく方針を表明。「日本の測量、インドネシアの農業、オランダから始まった石油タンク点検、そしてドローンのUTMをしっかり伸ばしていくだけで、3～5割の成長はできるのではないか」と述べた。また、今後注力する分野として、国内外で送電線やパイプラインの点検を挙げた。
物流領域については、「非常に課題が多い分野だと思っている。ビジネスとして成り立たせるには飛行の頻度が高くないといけないので、フードデリバリーに注目している。ドローンによる物流は非常にリアリティがある」と解説。UTMを使い、ドローンが頻繁に料理を届けられるよう運航管理を可能にしていきたいとの思いを語った。
（藤原秀行）
