国交省調査、4月は10％割れ寸前も改善ペース鈍く
国土交通省は12月6日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が10.2%になったと発表した。
前年同月（11.1%）からは0.9ポイント、前回調査の今年4月時点（10.4%）と比べると0.2ポイントそれぞれ下がった。
調査は4月と10月の年2回実施。政府は昨年6月、「2024年問題」への対応を協議する関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージの中で、再配達率を2024年度に6％まで下げることを目標に設定している。
官民連携しての再配達抑制の呼び掛けなどの効果で、再配達率は昨年4月から4調査連続で低下した。ただ、20年10月以降、2桁が続いており、改善のペースも鈍いため、現状では24年度の目標達成に黄信号が灯っている。
再配達率の推移（国交省資料より引用）
（藤原秀行）
