トータル30社、最終使用が30年以上のものも存在
公正取引委員会は1月23日、商用車向けの熱交換器部品などを手掛ける東京ラヂエーター製造に対し、下請け企業に金型を無償で保管させていたのは独占禁止法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、再発防止と保管費用の支払いを勧告した。
公取委によると、東京ラヂエーター製造は遅くとも2022年12月以降、24年7月までの間に、製品や部品を発注する見込みが長期間にわたりなかったにもかかわらず、下請け企業30社に合計2389型の金型を無償で保管させていた。
最後に使ったのが30年以上前の金型もあったという。
東京ラヂエーター製造は同日、「お取引先様をはじめ関係者の皆様に、ご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。本勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において下請法に抵触する行為が発生することのないよう、金型の適切な管理に留意した下請法の教育を従来の教育体系から見直すなど、社内体制の整備のために必要な措置を講じ、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」とコメント、謝罪した。
（藤原秀行）
