国交省の官民検討会が見直し提言、年度内に改正目指す
国土交通省は12月15日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的な運賃」と「標準運送約款」に関し、官民の検討会が取りまとめた見直しの提言を公表した。
標準的な運賃については、地域ごとに設定している距離制・時間制の運賃表（タリフ）で打ち出している運賃を平均8％程度引き上げるとともに、原価のうちの燃料費を120 円に変更し、燃料サーチャージも120 円を基準価格に設定するよう提案している。
併せて、待機時間料に加え、荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算することや、「下請け手数料」を設定することなども打ち出している。
国交省は提言を踏まえ、「標準的な運賃」は2024年1月以降、審議会に諮った上で23年度中の改正を目指す。「標準運賃約款」は近くパブリックコメント（一般からの意見募集）を開始する予定。
（藤原秀行）
