まず100億円規模を拠出、地域産業の発展促進狙い
三井物産とゆうちょ銀行は1月27日、有望な技術やサービスを持つ中堅・中小企業を支援する投資ファンドを共同で組成したと発表した。
三井物産の100％子会社で投資事業を手掛ける三井物産企業投資（MCPI）と、ゆうちょ銀行の100％子会社で同じく投資事業を展開しているゆうちょキャピタルパートナーズ（CP）が連携し、新たな投資事業会社「エム・ワイ地域活性化合同会社」を立ち上げた。
ゆうちょ銀行が主に出資する投資ファンド「エム・シグマ投資事業有限責任組合」の運営を通じて、地域産業の発展を促進するのが狙い。
ゆうちょ銀は現行の中長期ビジョンで、国内企業への投資を1兆円規模に拡大する方針を打ち出しており、今回の件もその一環。投資ファンドにはまず、ゆうちょ銀が100億円規模を供出する予定という。
三井物産グループが国内外で持つ幅広い企業とのネットワークと、ゆうちょ銀行の資金力などを組み合わせ、投資先企業の成長を促進する。三井物産とゆうちょ銀行は新商品の開発や物流業務の効率化などの面でもサポートすることを視野に入れている。
ゆうちょ銀行は三井物産と組むことで、企業投資のノウハウを得たいとの思惑もある。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
