国交省の官民検討会でおおむね一致、3月めどに報告書策定
国土交通省は1月29日、東京・霞が関で「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」（座長・大島弘明流通経済大学流通情報学部教授）の会合を開催した。
検討会は有識者やエコノミストのほか、日本倉庫協会や全国トラックターミナル協会、日本冷蔵倉庫協会、不動産協会など関係団体や物流企業幹部らが参加。国交省と経済産業、農林水産の計3省の幹部がオブザーバーとして名を連ねている。
同日の会合はダブル連結トラックや自動運転トラックといった新技術を活用した幹線輸送に対応可能な「基幹物流拠点」の整備を促進する政策の方向性を議論。併せて、老朽化した倉庫の建て替えを後押しするための方策についても意見交換した。
基幹物流拠点に関しては、建設に際して政府が一定の関与・支援を行うべきとの見解ておおむね一致。老朽化した倉庫の建て替えについても、現行の補助金などの支援策に追加して、事業者への優遇措置を追加で検討する必要性を確認した。
国交省は3月をめどに開催する予定の次回会合で報告書案を提示したい考え。
基幹物流拠点については、地方自治体が民間と連携して整備できる仕組みを導入したり、水素や再生可能エネルギーを活用するための設備導入を促したり、中継輸送を担えるようにしたりすることを報告書に盛り込む見通しとなった。
追加的な優遇措置は具体的な内容について言及しなかったが、輸入品を取り扱うなど公共性の高い物流拠点を整備する際、容積率の規制を緩和することなどを念頭に置いているとみられる。
（藤原秀行）
